ある女性の依頼で、一部上場企業の役員を務める夫との間で、離婚の条件をめぐって交渉しました。依頼者の女性は、結婚以来３０年以上にわたって夫から言葉の暴力を浴び続け、うつ状態になっていました。夫から離婚を迫られ、私の法律事務所に駆け込んできました。女性は離婚に応じることに異存はありませんでした。最大の焦点は財産分与でした。ご夫婦はともに５０歳後半。夫の年収は、役員報酬や株式の配当などで２０００万円を超えていました。一方専業主婦の女性には、収入はありませんでした。

離婚を迫られた後、女性は自宅を出て、夫が所有する東京都心のマンションで一人暮らしをしていました。夫からはひと月５０万円の婚姻費用を受け取っていました。離婚に応じてしまえば、月５０万円の婚姻費用はもらえなくなります。子供は成人し独立していました。損得勘定だけで考えると、すぐに離婚に応じるよりも、ゆっくり時間をかけて交渉し、条件を引き上げた方が得と考えられるケースでした。そこで１年半ほどかけてじっくりと交渉し、時価４０００万円のマンション、外車、２０００万円の現金という財産分与と、1/2の年金分割を受けることで離婚が成立しました。財産分与の総額は、離婚時における夫の現有財産の1/2を大きく上回るものでした。