被相続人の生前、相続人の一人であるAが、被相続人を代理して、不動産を売却しましたが、その売却代金を被相続人に引き渡していませんでした。被相続人は、Aに対し、売却代金の使途について報告を求める内容の裁判を起こしていましたが、裁判中に亡くなってしまいました。そこで、相続人の一人であるBが、Aに対し、売却代金（預り金）の返還を求め、裁判を起こすことになりました。

裁判手続きの中で、Aは、売却代金を、被相続人に全額渡しているとの主張をしていましたが、どこの銀行口座に入金されたかは分からないという態度で、極めて信用性に乏しい状態でしたが、不法行為に基づく損害賠償ないし不当利得に基づく返還請求を認めてもらうためには、Aが、被相続人の売却代金を勝手に使ったことを立証しなければなりませんでした。そして、その立証のために、Bの相続人であるとの立場から、銀行等の金融機関２０社超に対し、口座の有無の照会をしたところ、被相続人から聞いていなかった口座が一つ判明しました。その口座の履歴を確認したところ、売却代金が送金されてから、連日、５０万円ずつが引き落とされていることが分かりました。この不可解なお金の動きから、当時、被相続人の近隣に居住していたAが、自らの利益のために引き落としていたという事実を、裁判所が認めてくれ、無事に勝訴判決を得ることができました。