この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
奥さまのご相談を受け、ご本人に当日面会しました。容疑の事実は、他人の物を壊したという器物損壊容疑でした。ご本人は否定しており、そのまま否認を通すよう伝えました。
解決への流れ
釈放活動を行いましたが、認められず、身体拘束が続く中、できるだけ接見に行ってご本人を励ましました。途中で、警察官から「防犯カメラ映像がある」とのことだったのでこれを確認させてもらうように複数回伝えましたが確認させてもらえませんでした。しかし、勾留延長期限が迫ってきた時点で警察官から「防犯カメラ映像を確認してください」との連絡があり、確認しました。確かに、犯行時の防犯カメラ映像はあり、服装や背格好はご本人に似ているともいえるものでした。しかし、顔の部分の映像が不鮮明であり、ご本人であるかは判別できないものでした。そのため、そのまま否認を続け、ご本人は釈放され不起訴となりました。
警察は逮捕する以上、何らかの証拠を持っていると思われます。しかし、その証拠は原則として起訴される前に弁護人が確認することはできません。今回の件は、起訴前に捜査官が映像を確認させてくれましたが、その証拠は確実なものとはいえないものでした。勾留されている方は、証拠も確認できずそのまま裁判になるのかなど大変不安な状況に置かれます。このような事件の場合には、弁護人が頻繁に接見してご本人を励ましたり、捜査状況を確認することが大事です。否認事件については特に弁護士の存在が必要です。ご家族が逮捕されている等の場合は早期に弁護士にご相談ください。