一人の相続人に全ての財産を引き継ぐと記載された遺言があり、相談者は一切の相続を受けられないことから不満があるということで相談された。

相続人については遺留分があることを説明して、遺留分は侵害されたことを知ってから１年行使しないと行使できなくなることを説明。行使したことを証拠で残すために相手方の相続人に対して遺留分の請求することを行使する旨の内容証明郵便を発送した。その後、相手方から連絡があり遺留分の支払うべき金額について交渉。依頼を受けてから３ヶ月程度で相談者は遺留分に相当する金銭を受領して解決。これにより相談者は相続財産を独り占めしている相続人と直接話合いをすることなく無事解決することができた。