Dさんには，妻との間に子どもがいました。妻は，子どもに全財産を譲る内容の遺言書を作成して亡くなってしまいました。ですが，Dさんは，妻の最後を看取ったのは夫であるDさんだったにもかかわらず，一切財産を取得できないということに納得できませんでした。

Dさんからご相談をうかがい，遺留分減殺請求権を行使することにしました。遺留分減殺請求権は時効期間が短いため，早急に相続人や相続財産の調査を行った上で，すぐに遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。その結果，受任から数か月で遺留分に相当する金員を取得することができました。