犯罪・刑事事件の解決事例
#養育費

【養育費】未払いの養育費を強制執行により回収に成功した事案

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理崎 智英 弁護士が解決
所属事務所高島総合法律事務所
所在地東京都 港区

この事例の依頼主

40代 女性

相談前の状況

3年前に元夫と協議離婚した。夫婦間には2人の子どもがいたため、相談者が二人の親権者となり、毎月、元夫から7万円の養育費を支払うという内容の公正証書を作成した。元夫は、離婚して半年くらいは養育費を支払っていたが、徐々に支払いを滞るようになり、ここ1年くらいは全く支払われなくなった。依頼者としては、養育費の支払いがないと、子ども2人の生活を養っていくことができないため、何とかして元夫から養育費の支払いを受けたいということで依頼を受けました。

解決への流れ

元夫は某上場企業に勤務していたため、公正証書に基づいて、会社からの給与債権を差し押さえることにより、未払いの養育費の回収を図ることができました。

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理崎 智英 弁護士からのコメント

離婚の際、公正証書を作成し、その公正証書で「金銭の支払いを怠った場合には、直ちに強制執行に服する」との文言を入れておけば、裁判手続を踏むことなく、相手の財産に対して強制執行をすることができます。協議離婚する場合には、将来相手が養育費等の不払いがあった場合に備えて、本件の依頼者のように公正証書を作成しておくべきですが、離婚する際には養育費の支払い以外にも定めるべき事項はたくさんありますので(財産分与、慰謝料、住宅ローンの支払い、年金分割等)、公正証書に記載すべき事項に漏れのないように公正証書の作成については弁護士に依頼したほうが安心かと思います。