中小企業の社長として登記されていた依頼人が金融機関から合計約３５００万円の債務の返済を請求された事案。

依頼人は給与所得者として毎月の収入があったために給与所得者再生を申立て、債務額を約４００万円に圧縮し、自己所有の不動産を売却して債務額の一部を返済した上、返済期間を５年とする返済計画が認められた。