相談に来られた時点では、子供が多く生活費の負担が重い状態で借入れが増え、住宅ローンで２５００万円余り、住宅ローン以外の借入れが７００万円程度に達していました。月々の返済は住宅ローンが１２万円、住宅ローン以外の借入れも約１２万円と自転車操業の状態でした。自宅を残したい（自宅に住み続けたい）というご本人とご家族の強いご希望がありました。

自宅を残したい（自宅に住み続けたい）というご本人とご家族の強いご希望があったため、個人再生手続での解決ができるよう進めて行こうとの方針選択を暫定的に行い、そのために、債務額の調査、資産の清算価値の調査を行って個人再生手続における最低弁済弁済額の暫定的な算出を行い、それを前提に最低弁済額と住宅ローンを支払った上で家計が回るように、日常の生活面で見直すべき点を洗い出し、改善点についてご本人やご家族と相談しながら手続を進めて行きました。可処分所得額は高くなかったのですが、資産の清算価値（退職金や自宅の価値から住宅ローンの残債額を引いた額など）が再生債権額の５分の１よりも高かったため、資産の清算価値を月々の弁済可能額（約４万円）から逆算して、弁済期間を４年として、再生計画案（給与所得者等再生）を提出し、認可されました。その後、ご本人が真面目にきちんと弁済を行い、遂に再生計画案による弁済を完了しました。立派に再生を果たし、当初のご希望をかなえられ、自宅に住み続けることができるようになりました。