不動産を複数所有していた夫が死亡したということで、その妻と子供から相続手続きについて依頼があった。ただ、夫には前妻との間に子供がいたが、連絡先すら分からないということであった。不動産の価値は3億円程度である。遺言はなかった。

まず、戸籍と住民票調査で、実際に死亡した夫には、前妻との間に子供がいることが確認できた。これにより、法定相続分は、妻2分の1、子4分の1、前妻との間の子4分の1であることが分かった。そして、戸籍の附票から、前妻との間の子の現住所も判明した。依頼者である妻と子からは、夫は前妻と別れるときに、多額の財産分与をしているので、相続分を渡したくないという要望があった。ただ、夫が、前妻と別れるときに多額の財産分与をしていても、前妻の子供の相続分を減じられるわけではなかった。そこで、妻から事情をよく聞いてみると、妻自身、資産家であった両親から多額の相続財産を引き継いでおり、多額の資産を有しており、夫が過去に購入した不動産の銀行ローンの支払いをしていたり、夫死亡前に入所していた施設の費用を支払うなど、その金額は3億円弱に上ることが分かった。その裏付けとなる、銀行の取引明細や、領収書等の資料も確認できた。これらの事実を前提に、前妻の子供と接触し、妻には寄与分又は死亡した夫に債権があることを伝え、実際上は、遺産はほぼないことを理解してもらった。前妻の子供には、2百万円を渡し、その他の財産は、妻と子が取得する内容の分割協議書にサインしてもらった。