この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
試用期間中の従業員が社内で暴れたことを理由として解雇を通告したところ,従業員が労働組合(ユニオン)に加入し,組合から団体交渉の申し入れを受けることになりました。
解決への流れ
直ぐに交渉代理業務の依頼を受けて,事務所に窓口を一本化しました。早期に団体交渉の日時を設定するとともに,依頼者から解雇理由の裏付けとなる防犯カメラ映像の提供を受けて組合に反論書面を送付しました。団体交渉では,同じ事務所に所属する弁護士を同伴して交渉に臨み,解雇理由について粘り強く主張しました。2回目の期日でこちらの主張をもとにした和解案を提示し,3回目の期日で和解合意にこぎ着けました。
依頼者が防犯カメラ映像を保存してくださったおかげで,労使双方で解雇理由となる事実関係について早期に共通認識を形成することができました。その結果,早期に和解を行うことができました。