依頼者は、２０代の女性でした。クリニックで勤務をしておりましたが、試用期間が半分くらい経過したところで、「このままだと本採用をすることはできない。給与は、２０％ほど下がるが、別のクリニックであれば勤務を続けさせてあげられる」と言われ、どのようにしたらよいのかわからず、当職に電話相談がありました。

当職は、「そのような減給は一方的にすることはできないので受け入れる必要はない」という話をしたところ、それを依頼者は、その旨をクリニックの責任者に伝えました。そうしたところ、「こっちも弁護士を入れるから弁護士に受任通知を遅らせろ」という対応でした。当職が依頼者から正式に依頼を受けて、受任通知を送ったところ、クリニック側は、本採用拒否（解雇通知）を当職に送ってきました。あまりにも理不尽な対応であったことから、依頼者と相談の上で労働審判を申し立てることにしました。労働審判では、試用期間中であるといっても、①客観的かつ合理的な理由もないし、②相当性もないということで、解雇は無効であるという判断をしてくれました。クリニック側も、和解に応じるということでしたので、２５０万円（約７か月分）の解決金を支払ってもらうことで合意退職をするということにしました。