加害者が運転する普通乗用自動車が道路脇の電柱等に衝突し，同乗中の福岡県朝倉市在住の１０代のＡさん（男性）が，第１腰椎椎体骨折，第２腰椎破裂骨折，顔面打撲・挫傷等の傷害を負いました。Ａさんは，腰椎後方除圧固定術を受け，リハビリを継続しましたが，脊柱の障害を残しました。

本件事案における主な争点は，後遺障害逸失利益でした。後遺障害逸失利益について，加害者側は，「（Ａさんの残存症状より）労働能力喪失期間は就労可能年齢（６７歳）までではなく，１０年とするのが相当」と主張しました。確かに，後遺障害診断書上，Ａさんに可動域制限はなく，自覚症状は痛みであって（しかも，痛みは経年によって軽減していました。），同障害のために，特定の職業あるいは業種への就職を断念したとか，特定の作業を行うことができないなどの事情はありませんでした。しかし，せき柱に中程度の変形を残すものが後遺障害として認定されているのは，せき柱の保持機能あるいは支持機能を害されることによることからすると，可動域制限などの運動障害がないことをもって，ただちに労働能力喪失が低いとまではいえません。そのため，当事務所は，訴訟手続によって解決することを模索しましたが，本件事案では示談交渉よりも賠償金が下がり（示談交渉時，加害者側からの主張はありませんでしたが，好意同乗による減額も十分考えられました。），解決も長引く可能性があること，また，Ａさんも示談による解決を希望したことから，適正な賠償を受けるため，加害者側と粘り強く交渉を継続しました。以上より，加害者側が，Ａさんに対し，既払金のほか約２５６６万円を支払うとの内容で示談が成立し，結果として，大幅増額を実現することができました。