会社の正社員として勤務していた方からのご相談です。ご相談者様が、未払残業代が相当な金額になっていたので、きちんと支払ってもらいたい旨を会社に申し入れたところ、残業代を請求するなら、地方の支店に異動する（従前より低条件になる）か、辞めてもらうと言われ、当職に相談されました。ご相談者様から依頼を受け、不当な配転命令として撤回を求める通知を出したところ、会社は異動命令を撤回したものの、さらに不当な理由を付けて撤回後わずか１か月でご相談者様を解雇したため、ご相談者様からご依頼頂き、解雇無効と残業代を請求するため、仮処分申立と労働審判をおこすことになりました。

違法な配転命令に対しては、すぐに違法であることを指摘し撤回を求める通知を出したことで、数日後には撤回させることができました。不当解雇については、まず裁判所に雇用契約上の地位にあることの確認を求める仮処分の申立てを行い、当面の給与の支払いを保障させ、安心して労働審判に臨めるようにしました。労働審判では、ご相談者様は退職前提の金銭解決を希望されたことから、違法解雇であることについて丁寧に主張するとともに、残業代について、会社側からの実質的な拘束時間まで休憩時間にするとの主張や、管理監督者なので残業代は発生しないとの主張に反論し、最終的には、解雇を撤回の上、合意退職とするとともに、ご相談者様の納得のいく条件で、会社からの支払いを受けることが出来ました。