会社の代表者から、事業が上手くいっておらず、銀行の借入金（個人連帯保証あり）が返済できないとして、自己破産の相談を受けた。

事業廃止に至った経緯等から自己破産はやむを得ないとして、裁判所に会社と社長個人の自己破産を同時に申立てをし、会社について廃止決定、個人について免責許可決定を得ることができました。