くぼた みつはる
久保田 光晴 弁護士
内幸町法律事務所
所在地：東京都 千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル16階
相談者から高評価の新着法律相談一覧
窃盗・万引き
2年程前の出来事ですが。
2年程前の事です。バイト先(飲食店)で売り上げの一部を盗みました。7000円です。後日レジに返しました。結局店長に気づかれる事はありませんでした。返したとしても一度盗んだ事に変わりはなく、仮に今、私が盗んだという証拠が出てきたとしたら、やはり逮捕されてしまうでしょうか?
回答
ベストアンサー
金額がそれ程高額ではないこと、後日被害が補填されていることを考慮すると、ほかに余罪がなければ、逮捕まで至らない可能性が高いのではないかと思われます。
離婚原因
離婚を理由に解雇することの可否についてお尋ねします
離婚を理由に解雇することの可否についてお尋ねします。私は一族経営の中小企業の経営者（代表取締役）なのですが、表向き株主総会の解任決議（会社法３３９条１項）の名目で退任要求されています。しかしながら実際には離婚を理由に会社には居させたくないという一族の思惑があることは明確であり事前にその事を言われました。これに対し今後どのように対抗したらよいのでしょうか？
回答
ベストアンサー
取締役は、株主総会の決議によっていつでも解任することができるとされています（会社法339条1項）。ただし、解任に正当な理由がない場合、解任された取締役は会社に対して損害賠償を求めることができます（同条2項）。ここでいう損害とは、通常、解任されなければ残りの任期中に得られたはずの報酬と、任期満了時に得られたはずの報酬（例えば、役員向け退職慰労金）をいうと考えられています。離婚は、解任の正当な理由として認められない可能性があると思います。あなたとしては、残りの任期の長さ、任期満了までにもらえたはずの報酬額、任期満了時に退職慰労金が支払われる約束があったかどうか、約束があったのであればもらえたはずの退職慰労金の額などを確認し、会社に対し、解任に伴う損害賠償としてそれらの支払いを求めるという対応が考えられます。
不動産・建築
駐車場契約を解除したいのですが？
高さ制限(180cm) のある駐車場を不動産屋から紹介され自分の車(車高 163cm) の車検証のコピーなどを送りました。オーナーの審査が通ったので、サイズは大丈夫なのだと思い、特に試し入れなどはせずに契約しました。ところが、いざ駐車しようとすると入口の所がスロープで下に降りて行くような作りになっていて、私の車は入口の所でつかえてしまい、中に入る事ができませんでした。車の屋根にキズもついてしまいました。この場合、駐車場契約の解除と、車の修理費の負担をオーナー側に請求できますか？
回答
ベストアンサー
車が駐車場に入れるかどうかは駐車場の賃貸借契約の重要な要素であると考えられ、180センチメートルの高さ制限以外に入庫条件について何も説明がなかったのであれば、賃貸借契約は錯誤により無効である（民法95条）と主張する余地もあると思います。また、説明義務違反等を理由に修理費用の損害賠償を請求する余地もあると思います。ただし、相手からは、契約前に実際に車が入るかどうかを確認しなかったあなたにも過失があるなどと主張される可能性があり、相手がどこまであなたの要求を認めるかは交渉次第だと思います。
窃盗・万引き
窃盗罪、弁護士必要ですか？
会社の物を窃盗してしまい、その後自首し今は在宅事件となり事情聴取中です。刑事さんに被害額弁償だけでもしたいと言ったのですが、まだかまわないタイミングを見てからと言われました。謝罪文は渡していますが会社側がどう思っているかわかりません。刑事事件の場合、弁護士さんをつけた方が良いのでしょうか？弁護士をつけたことで被害感情が強くなる事はないでしょうか？事情聴取が終わると書類送検され起訴されるかもしれません。弁護士さんは必要でしょうか？
回答
ベストアンサー
弁護士に依頼した方が被害弁償・示談交渉がスムーズに進む可能性があると思いますし、検察官への働きかけをしてもらえることもあると思いますので、一般的には、弁護士に依頼した方が有利になると思います。被害感情については被害者次第ではありますが、窃盗の事実を争わず、真摯な姿勢で示談交渉を行うのであれば、通常、弁護士に依頼したことによって被害者の被害感情が悪化する可能性は低いと思われます。
業務委託契約
下請け業者に対する支払の遅延について
元請けからの請負の仕事が終了して、対価を請求しているのですが２年もの間、元請けが顧客から入金が無いとの理由で対価がもらえてません。こういったことは許されないと思うのですが法律的に支払わないといけないと記載された法律（商法？）は無いのでしょうか。その様な法律が存在するのであれば教えてきただけないでしょうか。元請けは個人事業主で「下請代金支払遅延等防止法」資本金1千万円超3億円以下の法人事業者には当たりません。以上、よろしくお願いします。
回答
ベストアンサー
あなたが契約上の義務の履行を完了し、契約上の代金の支払条件が全て満たされているのであれば、元請事業者が顧客からの入金未了を理由に代金を支払わないのは、元請事業者の債務不履行となり、元請事業者には債務不履行に基づく損害賠償責任が発生すると考えられます（民法415条）。契約の中に代金の支払いが遅れた場合の遅延損害金の定めがあれば、本来支払うべきであった日の翌日から支払いまでの期間につき、その遅延損害金の支払いを請求することができると考えられます。契約の中に遅延損害金の定めがなければ、法定利率（年6%。商法514条）によって計算した遅延損害金の支払いを請求することができると考えられます。
家族の借金
亡くなった親の借金について
親が亡くなった際に親の知人？が葬儀の前に挨拶に来て頂いて色々過去の話とかを聞く事が出来その時に親の事についてはちゃんとしていこうと思ってますって答えました。その後、その知人？とは連絡が無く親の葬儀とか片付けとかでバタバタしている時に封筒で「個人でお金を貸しているので少しづつでも返してください金額は……」と書かれた手紙が届いたので直接連絡をして「他にも沢山借金があり自分は相続放棄をしましたのでお支払いは出来ません」と答えたのですが相手が全く納得せず「ちゃんとすると答えたのですから払ってください」の一点張りです。この場合は支払う義務が自分にはあるのでしょうか？この相談を記入する少し前にも着信があり仕事で出られなかったのですが今後も着信があると自分の生活に支障が出るのでどうしたらよいか教えてください。長文で文才がなくてすみませんがよろしくお願いします。
回答
ベストアンサー
相続放棄の申述の手続をとられたのであれば、相手方の請求に応じる必要はないと考えられます。相手方には既に相続放棄をした旨も伝えられているとのことですので、これ以上対応する必要もないと思われます。可能であれば、着信拒否の設定をされてもよいと思います。あまりしつこいようであれば、費用はかかりますが、弁護士を代理人として立て、弁護士に一切の連絡窓口になってもらうという方法も考えられます。
原状回復義務
原状回復費の請求について リノべーション費の取り扱い
私は賃貸人です。賃借人が善管注意義務違反による原状回復費40万円を支払わないので、やむをえず訴訟となりました。原状回復費40万円の見積りはありますが、支払証明書はありません。なぜならば、①ではなく②を実施したからです。訴訟で賃貸人が見積りではなく、本当に40万円も要したのかの証明を求めてきた場合、不利にならない戦い方をご教示頂けるでしょうか?原状回復費:40万円リノベーション費:30万円(主に和室を洋室に変更)①原状回復を完了した後に、リノベーションを行うと、単純に40+30=70万円必要。②原状回復とリノベーションを同時に施工すれば55万円で済む。
回答
ベストアンサー
施行業者のご担当者に、原状回復だけで40万円の費用がかかっていることについて詳しく説明した根拠資料を作成、提出してもらうという方法が考えられると思います。ただし、純粋な原状回復費用として実際に40万円の費用がかかっていないのであれば、請求が認められない可能性もあると思われます。
労働基準法
会社に対して、調理場での火傷防止策を取らせられるのか？
勤務先の調理場に、火傷に対する防止策を取らせられるのかをお聞きしたいです。私が勤務する調理場では、大型のフライヤー（揚げ物をする機械――はっきりとは分からないがおそらく40リットル程度の容量のものを三台）を使っています。私はそこで、１日５時間の勤務中、半分以上をフライヤーで揚げ物をあげる作業に従事しています。問題は、私の職場ではフライヤー作業は「基本的に素手で行う」という決まりがあることです。当然ながら、軽度の火傷は日常茶飯事ですし、ごくたまには包帯を巻くくらいの火傷をする作業者もいます（幸いなことに私はまだそこまでの火傷は負っていません）。耐熱耐油性の手袋が職場にはあるのですが、これは作業終了後の片づけ時に使うものと決められ、調理の際の火傷対策には使わせてもらえません。会社側から出された理由は、いくつかあります。①その手袋が「高価」だからです。片手で8円。両手で16円します。②手袋をしていると火傷をしたときに手に張り付いてかえって危険だからです。また、これは一人の上司から言われただけで会社の公式見解かは分かりませんが・・・③「火傷するのは技術がないから。火傷しない技術を身に付ければよい」とも言われました。私はこれをおかしいと思います。①については、火傷対策の費用対効果として考えれば決して高くない。②については、それはポリエチレン製の手袋の話であって、耐熱耐油性の手袋ではきちんと火傷対策になる（実際に職場で使っていた時期もあり、自身や周囲の作業者の経験的にも言えます）。③については、職場で軽度の火傷をしていないフライヤー作業者は皆無で、「火傷をしない技術」はありえないし、仮にあり得たとしても、それほど高度な技術を身に付けなければ防げないのであれば、それは安全対策をしなければいけない作業と言える。・・・と考えています。会社には労働組合があるのでそこに相談してみようかとも思いますが、法的な根拠があれば心強いと考えています。そこで以下、２点質問です。1.労働基準法、もしくは、労働安全衛生法の観点から、火傷防止策を取ることは会社の義務と言えるのでしょうか？2.会社が突っぱねた場合に、行政の介入などは可能なのでしょうか？3.付随して、食器洗いなどの手荒れ防止策としても義務付けることは可能でしょうか？
回答
ベストアンサー
雇用契約上、使用者には、職場の労働者の身体の安全を守るよう配慮すべき義務があると考えられており、作業環境の整備も安全配慮義務に含まれると思われます。労働安全衛生法上も、事業者は、労働者の危険・健康障害を防止するための措置を取らなければならないとされています（労働安全衛生法20条以下）。したがって、火傷の防止策を取ることは会社の義務であると主張することも可能と考えられます。会社が必要な措置を取らない場合、管轄の労働基準監督署に相談するという方法が考えられます。手荒れについては火傷よりも危険性が認められにくいと思われますが、程度・状況によっては、手荒れの防止策を取ることは会社の義務であると主張することも可能と考えられます。
民事・その他
大学の保護者会費は任意なのでしょうか？
社会人入試で大学に在籍する者です。保護者会費を年間で5000円、学費に計上され口座振り込みになっています。保護者会費は任意なのでしょうか？それと大学ではパソコン上で各生徒が自分の勉強時間などを入力し、教員に行動をチェックしてもらうシステムがあります。社会人には必要ないですし、当然このシステムの使用料金も学費に計上されていると思います。このシステムの使用料金がいくらかかっているのか大学に問い合わせたいと思っています。保護者会費とシステムの使用料を返金するよう求めることは法的には違法ではないのでしょうか。
回答
ベストアンサー
通常であれば、保護者会は任意加入の団体であり、会費の支払いも任意だと思われますが、一旦支払ったものの返金には応じてもらえない可能性があると思います。入学条件、大学の規程等にもよると思われるため、一度大学に問い合わせをされてみてはいかがかと思います。ご指摘のシステムの利用料については、学費に含まれているのかどうか、含まれている場合利用料として具体的にいくら徴収されているのかを確認する必要があると思います。こちらも、一旦支払ったものの返金には応じてもらえない可能性があると思います。入学条件、大学の規程等にもよると思われるため、こちらも一度大学に問い合わせてみてはいかがかと思います。
インターネット
個人情報開示請求について
ある事案につき、個人情報開示請求を行いました。個人と関連づけられるすべての情報に該当する個人情報の一部が、非開示決定となりました。その理由が、開示することにより個人情報を保有している(個人情報開示請求先)団体としますが、一部非開示とされた部分の個人と関連づけられる情報を団体に提供した例えば法人とします。との間の信頼関係がゆるぎ、今後の活動内容に支障をきたすおそれがあるとの理由でした。非開示の部分は、特に他の個人を特定出来るようなものではありません。個人情報を保有している団体は、開示請求があった場合は速やかに開示を行わなければならないと、個人情報保護法で定められているはずです。このような理由により、開示されないことがあったとすれば、損害賠償請求の対象にはならないでしょうか？
回答
ベストアンサー
個人情報保護法保護法では、個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、例外的に本人からの保有個人データの開示請求を拒否することができるとされています（第25条1項2号）。開示を拒否することができる例としては、試験実施機関において、採点情報のすべてを開示することによって試験制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合や、同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示請求があり、問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなるなど、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合が挙げられています（経済産業省ガイドライン）。今回は、開示を拒否された個人情報を開示することで、実際に開示請求先の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるのかどうかが問題になると思われます。合理的な理由がないにもかかわらず開示請求先が不当に開示を拒否したことや、開示拒否によってあなたに具体的な損害が発生したことが認められるのでれば、開示請求先に対し、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料含む）を請求する余地もあると思われます。
面会交流
携帯料金の支払いについて
4月に離婚しました。持ち家があり、売却するまで元妻と子供が住んでおります。離婚の際、固定電話と元妻の携帯電話代の引き落としを変更したはずが、勘違いにより手配されていませんでした。その為、元妻に引き落とし口座の変更をしてほしいと連絡していますが返事もなく、変更もしてくれません。今も電話代が私の口座から引き落とされています。こちらからの申し立てにより携帯会社に引き落とし口座の変更をしてもらうことはできないのでしょうか？また、元妻に対して何か法的な手段を取ることはできますでしょうか。これらのことを弁護士さんにお願いすると、料金が大分かかってしまいますでしょうか…。教えて下さい。よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
元奥様本人が契約者となっている契約で、利用料金の引落口座だけがあなた名義の口座になっているのであれば、あなたお一人で料金の引落口座を変更する（契約内容を変更する）のは難しいと思います。引落口座の残高をゼロにできるのであれば、残高をゼロにして引落ができないようにするという対応は考えられます。あなた名義の契約（家族契約）であれば、料金を未払いにしてもあなたに未払分の請求が来てしまうため、引落口座を元奥様名義の口座に変更するか、元奥様の契約部分を解約することになると考えられます。この場合も、あなたお一人で料金の引落口座を他人名義の口座に変更するのは難しいと思います。元奥様の契約部分をあなたお一人で解約することができるかどうかについては、解約手続、解約に必要な書類なども含めて、一度携帯電話会社に確認されてみてはいかがでしょうか。離婚時の合意内容にもよりますが、離婚後にあなたが負担した元奥様の携帯電話利用料金相当額については、元奥様に対し、不当利得としての返還請求（民法703条）が認められる可能性もあると思います。この場合、金銭請求と併せて、料金の引落口座の変更手続を要求するという対応が考えられると思います。
労働
売上金の損害賠償請求について
ネットショップを運営しています。大手ECサイトで販売している某メーカーの化粧品の成分に薬事法違反となる成分が入っているので、指定期限までに販売を中止するよう大手ECサイトから連絡がありました。従わなければ出店停止にするという内容でした。その成分は一般的に大手化粧品メーカーも使用している成分ですが、念のため厚生労働省に薬事法に抵触するか問い合わせたところ、抵触しないという回答を得たため、出店しているECサイトにその旨を連絡し販売中止の撤回依頼をしました。弊社でも確認中ですのでお待ちくださいとの回答が来ましたが、大手ECサイトが指定している期限内に薬事法に抵触するか否か、販売を継続しても良いのかの連絡が来なかったため、出店停止になることを恐れ販売中止にしました。そこで質問です。1.ECサイトからの指摘が間違っていた場合、販売中止にしてから販売を再開するまでの間の売り上げの損害賠償請求は可能でしょうか?2.またどのような形で損失分の請求をするとよいでしょうか?一番の売れ筋商品のため、販売中止期間中の売り上げ減はかなり大きいものがあります。よろしくお願い致します。
回答
ベストアンサー
相手方の指摘が誤りであり、かつ相手方が誤った指摘をしたことに合理的な理由がなかった場合には、相手方にあなたに対する損害賠償責任が発生する可能性があると考えられます。損害賠償責任の内容として、販売中止期間中に得られたはずの利益相当額の賠償責任が認められる可能性もあると考えられます。普段の平均的な売上の額から、販売中止期間中に少なくともこの程度の利益が出ていたはずであるという試算を行い、その金額を基準に請求額を決めるという方法が考えられます。損害賠償を請求する場合は、まず、相手方に、具体的な金額を示して何月何日までに支払いを求めるという内容の書面を送付することが多いと思います。
熟慮期間
親の借りた援護資金返還義務
蒸発後3年前に亡くなった親の生前受けた大阪市緊急援護資金の償還するようにと書面が民生委員から届きました。借用書の保証人欄は他人の名前が書いて有りました。借金を重ねて蒸発したので死亡の際に相続放棄しました。これは子供の私に返す義務が有るのでしょうか？
回答
ベストアンサー
既に相続放棄をされているのであれば、通常、親御様の個人的な借入債務をあなたが返済する義務はないと考えられます。民生委員の方に、既に相続放棄をしている旨を説明されてみてははいかがでしょうか。
企業法務
個人事業がよいか又は法人化しての受注がよいのか
個人事業を営んでいます。このたび、取引先と新規に受注ができそうです。合同会社にすることを並行して進めています。契約締結は、明日になりそうですが、その前に行政書士と法人化に関して打ち合わせします。相談ですが、契約を個人事業主として受注した場合、事業の責任は無限責任になるのでしょうか？法人化して受注したほうが安全ですか。あるいは、個人事業主として受注していても、法人化した後に再契約を締結することで責任の有限化をすることはできますか？怖いのは、受注して事業を失敗した場合です。受注金額は、初期費用で15万円。月のランニングコストで12万円くらいです。
回答
ベストアンサー
個人事業主として契約を締結した場合、個人が契約の主体となるため、通常、契約上の責任について個人が無限責任を負うことになると考えられます。合同会社名義で契約を締結した場合は、法人が契約の主体となり、社員は有限責任であるため、代表社員として会社の債務を連帯保証するなどしなければ、基本的には、契約上の責任について個人が無現責任を負うことにはならないと考えられます。途中で法人に契約主体を変更する場合については、契約の相手方との合意内容によると思います。例えば、相手方から、契約主体を変更する前までに行った業務については個人で責任を負ってもらいたいと言われれば、個人が無限責任を免れるのは難しくなると思われます。他方、契約主体を変更する前の業務を含めて一切の責任を法人が負うこととし、個人としては免責するという合意ができれば、その相手方との関係では、個人が無限責任を免れることも可能であると思われます。
DV
有責者からの慰謝料提示について
既婚者、妻です。私が不貞をしてしまいました。不貞発覚後、夫からDVを受けるようになり、警察にも相談し、家を出て夫に離婚請求をしました。夫はＤＶをした自覚は無いと思います。万が一自覚はあっても、原因は私の不貞にあり、DVは仕方ない対応だったと考えていると思います。私は不貞、夫はDVという責任があるとはいえ、婚姻関係を破綻させた原因は私だと自分でも思っており、幾らかの慰謝料を夫に払う責任があると思っています。しかし一方でDVを受けた分の慰謝料は相殺して頂きたいと思っています。夫は、私がDVの件で慰謝料をいくらか相殺したいと考えているとは思ってないと思います。(そもそもDVした自覚がないので。)本題はここからなのですが、夫から『(私が夫に支払う)慰謝料をいくらで考えているのか教えてほしい』という質問がきました。夫からの金額提示はありません。上記について、私から先に金額を提示することは問題ないのでしょうか？その際、金額だけの提示でいいのか、金額の根拠を記載すべきですか？ちなみに夫は不貞相手にも慰謝料請求をしておりますが、その金額も進捗状況も一切教えてくれません。こちらが支払う慰謝料は不貞相手に請求している金額にもよると思うので私は夫に対し『あなたが然るべきと思う金額を提示してください』と返信したいのですが問題ないでしょうか。その際、慰謝料の内訳も貰った方がいいでしょうか。法律的な視点と、今後の協議をなるべくスムーズにするための視点でアドバイス頂けますと幸いです。夫から離婚の合意と夫の考えている慰謝料の金額感がわかればあとは弁護士に依頼するつもりでいますので、なるべくややこしくない状況で依頼できるようにしておきたいです。よろしくお願いします。
回答
ベストアンサー
慰謝料発生の根拠、慰謝料の金額等は、通常、慰謝料を請求する側が主張するものと考えられます。そのため、ご主人に対しては、「そちらから慰謝料の金額・根拠を提示してください」という返答をしてもよいと思います。他方、既にあなたの中でいくら慰謝料を支払うというお考えがまとまっているのであれば、今後の交渉をスムーズに進めるという観点からは、あなたから具体的な金額を提案するという方法もあると思います。ただし、あなたから提案した金額は、後々撤回したり減額したりしにくくなる可能性もあります。金額面の交渉は、色々と駆け引きが必要になることがあります。DVに関するあなたからの慰謝料請求との調整もあるため、不利益を被らないためには、現時点であなたから具体的な金額の話をするのは避け、金額面の交渉は早い段階で弁護士に相談された方がよいかもしれません。
不倫
会社での不倫処罰。。こういう場合処罰はありますか?
会社での不倫処罰に関してなんですが私は独身48歳です、相手は先月離婚した32歳です２年前から不倫をしていました。↓相手が１年前に別居しました。↓今年の初めに相手と私の家で住んでいます。↓相手が先月離婚しました。会社に以上の流れを本社の人事に電話で社会通念上問題がある。一緒に住んでいるのは良くないと、たれこみの電話をされて人事より呼び出しがありました。こういう場合処罰はありますか？人事異動がある（島流し）厳重注意
回答
ベストアンサー
就業規則には、禁止行為や懲戒事由として「社内の秩序、風紀を乱すこと」等が掲げられていることが多く、不倫に関して（特に社内不倫の場合）、このような規定を根拠に会社が何らかの処分を行う可能性もあると思われます。あなたの地位、相手の立場、事業の性格、職場環境等の事情も考慮する必要があると思いますが、男女間のトラブルが社内に持ち込まれたなど、不倫によって具体的に社内秩序に悪影響を及ぼしたわけではなく、単純にプライベート上の問題であるのであれば、上記のような規定を根拠とする処分は理由がなく無効であると解釈される可能性も十分にあると思われます。
インターネット
裁判官の和解勧告を前提とした訴訟は許されますか？
たいへん抽象的質問で恐縮ですが、裁判官の和解勧告を期待して、つまり和解勧告を前提として、提訴することはあることなのでしょうか？ つまり、相手方の不法行為は明らかだが、それを認めたくないが故に、調停にも仲裁にも応じる姿勢を感じない場合です。当方は、時間的、精神的重圧や誹謗中傷を受けるであろう裁判は、避けたい思いで、最低限の賠償を得られればいいと思っています。また、精神的には、はっきりしないままでいると、今後の人生にも関わるという思いから質問させていただきます。
回答
ベストアンサー
裁判所による和解勧告を期待して、訴えを提起することもあると思います。その場合、訴えを提起した後、早い段階で裁判所に対して和解を希望していることを伝え、和解成立に向けた訴訟手続の進行を依頼するということもあると思います。ただし、裁判所が実際に和解勧告をしてくれるかどうかは不明であり、また、仮に裁判所から和解勧告があったとしても、和解に応じるかどうかは相手次第です。そのため、訴えを提起しても、期待したような結果にならない可能性もあると思います。また、相手が応訴すれば、お互いの言い分を主張し合う展開になり、精神的にご負担になる可能性もあると思います。具体的な事案の内容にもよるため、お近くの弁護士にご相談されてはいかがかと思います。
DV
個人情報漏洩 DV避難。慰謝料請求出来ますか?
市役所が夫に、逃げた住所先が分かる書類を送り、居場所がバレました。諸事情でシェルターに入り、居場所がバレないよう、住民票を変えないまま、新たな町に引越していました。私宛の郵便ですが、手違いと市役所から説明を受けましたが、夫のいる、住民票がある住所へ送られてしまい、しっかりと逃げた新住所が記入されていました。何故分かったかというと、夫から脅迫メールが届き、書類を写メで送られたので、市役所が教えたとわかりました。私宛の郵便を開ける夫も夫ですが、逃げた先は危ないと、市役所が迎えに来て、子供と一緒に、新たな住居が決まるまで、また寮に逃げています。慰謝料請求出来ますか？
回答
ベストアンサー
新聞報道によれば、過去、同じような事案で、転居費用等を自治体が賠償した例があるようです。具体的な危険性等の事情にもよりますが、市に対する慰謝料請求が認められる可能性もあるのではないかと思います。ただし、それ程高額の請求は認められないかもしれません。住所の漏洩によって転居費用等の負担を余儀なくされていれば、その損害の賠償も含めて、市と交渉されてみてはいかがかと思います。
派遣
兼業につきまして、詳しくは、派遣の登録について
先生方よろしくお願いいたしますm(__)m会社員でも公務員でも兼業(副業)は認めていないことが多いものと思われます。夏休みなど長期間の休業時ならば、本職に影響がなく、副業が可能かと思われます。夏休みなど長期間の休業が終わり、本業に戻り、副業の業務を行わない場合で、副業が派遣登録にて業務を行っていた場合、副業の派遣の登録はされたままかと思いますが、本業に戻り、派遣の登録を継続している状況(派遣の業務はしない。登録のみ継続。)では、派遣社員(派遣のアルバイトやパートなども含む。)としての雇用関係にあるのでしょうか?それとも、派遣社員(派遣の従業員)としての雇用関係は全くなく、単に派遣の登録者というだけなのでしょうか?
回答
ベストアンサー
登録型の派遣であれば、派遣先で就労していない期間は、派遣会社との間に雇用契約は存在せず、派遣会社に登録しているだけの状態になります。勤務先の就業規則等の内容にもよりますが、長期休業の期間内とはいっても、勤務先でのトラブルを避ける観点からは、副業について勤務先の了承を得ておいた方が望ましいと思われます。
冤罪・無実
器物損害の冤罪について
相手ですが一軒家の駐車場に何者かに入られ、車を傷つけられた様です実際に被害届けも出しているようですそれに対し全く関係の無い後輩が駐車場に進入して傷つけたとふっかけられています質問ですが相手側からは100万の修理代を請求されてるとの事ですが立証されるのでしょうか？カメラは無いようですし、近くを走ってたとしても絶対そんな事はしません後日警察から出頭命令があるそうです逆に相手に何の罪にならないのでしょうか？ご回答よろしくお願いします
回答
ベストアンサー
・その場合明らかに車屋はぼったくりだと思いますが車屋は何か罪に問われないのですか？詐欺未遂罪（刑法246条・250条）が考えられると思います。・また相手は5人できて「殺す」などと罵倒をあびせられました。この場合恐喝になりますか？「殺す」などと言って金銭の支払いを要求したのであれば、恐喝未遂罪（刑法249条・250条）が成立する可能性があると思います。・またその際に車を漁られ車のキーが無くなりました。これに関しても窃盗になるのでしょうか？相手方がご友人の自動車の鍵を持ち去ったのであれば、窃盗罪（刑法235条）が成立する可能性があると思います。・また、現状警察にはまだ出頭命令が来ていないので無実が潔白された際に被害届けを出したらいいのでしょうか？相手方の自動車の器物損壊と恐喝、窃盗等は別の問題と考えられるため、現時点で被害届を提出されてもよいと思います。・この場合相手にしなかった刑事に対して刑事告訴は可能でしょうか？刑事が犯罪行為を行ったというのは難しいと思われます。
契約・借用書
借用書について法的効力が欲しいのですが。
孫、祖父母間でも借用書は通用しますか？法的効力はありますか？現在孫は15歳です。
回答
ベストアンサー
孫と祖父母の間でも、借用書を取り交わして金銭を借り入れる内容の契約（金銭の消費貸借契約）を締結することは可能と考えられます。ただし、未成年者が契約の締結等の法律行為を行うためには、原則として法定代理人（親）の同意が必要であり、未成年者が法定代理人（親）の同意なく行った法律行為は、後で取り消すことができます（民法5条）。今回、お孫さんは未成年であるため、祖父母との間で有効に金銭の消費貸借契約を締結するためには、通常、法定代理人（親）の同意が必要になると考えられます。
配置転換
復職後の配置転換命令について
例えば看護師が休職したとして、その間に看護師の人員が補充され、病院食堂の洗い場の人員が足りてなかったとします｡復職後、看護師に洗い場に行けとの配置転換命令が一方的に出されたら違法で無効と言えそうでしょうか？ちなみに、復職時の状況によって異動させることができるとの就業規則がある場合です｡
回答
ベストアンサー
看護師のような特殊な技能・資格を有する労働者については、雇用契約上職種が限定されており、会社は別の職種への配置転換を命令することができないと解釈される可能性もあると思われます。就業規則のほかに、雇用契約書や雇用条件通知書の中で職種が看護師業務に限定されていないかどうかもご確認ください。配置転換によって賃金が減少するかどうかも、問題になると思われます。ただし、長期間雇用を前提に採用され、長く勤務を続けていたりすると、他の職種への配置転換が認められる可能性もあると考えられます。なお、退職を促すなどの不当な動機・目的で会社が配置転換を命じた場合などにも、配置転換の命令が無効となる可能性があります。
業務委託契約
消費税込みの下請け発注について
建築工事で一社の元請けから税込みで発注が来ます。他の元請けはすべて税別でくるのですが、税込みだと税分元の価格を差し引いて計算しなければならず、実質値引きのようです。政府の狙いからも逸れて売り上げ下がる事から社員の給料も挙げられなくなる訳ですが法律的には何の問題も無いのでしょうか。
回答
ベストアンサー
消費税転嫁対策特別措置法では、特定の事業者は、下請業者から本体価格（消費税を含まない価格）を用いたいという申出があった場合、この申出を拒んではならないとされています。この法律の適用には一定の条件がありますが、各地に消費税転嫁対策調査室という相談窓口が設置されていますので、一度、ご相談されてみてはいかがでしょうか。
セクハラ
セクハラについて
8年前の話になりますが、上司が女性職員へセクハラ発言をして会社内で問題となり上司の県外配転をふくめ和解しましたが、この度の人事移動でその上司が部署は違いますが戻ってくることになり、女性職員は困惑しています。女性職員は、当時セクハラが原因で鬱状態となり半年間の休職を余儀なくされました。会社もその事については、認めています。ここ最近では、人事移動の発令と同時に鬱状態となりかかっているので相談があっておりますが、会社としては人事を以前の和解を含めて解決していると判断している案件で変える必要性があるのか。人事担当者としてどのような対応をしたらよいかわかりません。アドバイスをお願いします。
回答
ベストアンサー
会社は労働者に対して安全配慮義務を負っており、労働者の健康状態を把握・管理したり、個別の労働者の事情に応じて適正な配置を行うことなどは、この義務に含まれていると考えられます。以前の事件の内容やその時成立した和解の内容がどのようなものであったのかは分かりませんが、今回の人事異動によって労働者が改めて体調を崩した場合、新たに安全配慮義務違反があったとして、会社に損害賠償責任等が発生する可能性も否定はできないと思われます。発令された人事の変更が難しいとしても、女性職員の方とよく話し合い、できる限り当人同士が顔を合わせないようにするなどの配慮・対策を検討するのが望ましいと思われます。
給料
アルバイトの給料未払いについて。
アルバイトの給料が２ヶ月分支給されていません。お店に行って上の人と電話で話しましたけど支払いが無いです。労働監督に通告はしましたが監督署の人も上の人との連絡が取れないと言っておりました。完全に逃げてると思います。今後は訴訟を考えています。給料明細はあります。どのようにしたらいいかアドバイスをおねがしたいです。金額は２ヶ月含めて１０万未満です。
回答
ベストアンサー
請求額が大きくないため、支払督促、少額訴訟といった方法が考えられます。未払いの給与の額を証明する資料があれば、裁判所に提出する書類はそれほど複雑な内容にはならないと思われます。なお、これらの手続であなたの請求が認められても、相手によっては支払いに応じないことがあります。強制的に回収するには相手の財産に対して差押えを行うことになりますので、もし可能であれば、相手のお金の入口（銀行口座、売掛先等）も調べておくとよいかと思います。ほかに、都道府県労働委員会が実施する個別労働紛争のあっせんの手続を利用することも考えられますが、強制力はないため、今回のような相手は手続に応じない可能性もあると思われます。また、色々な方面からアプローチする意味で、引き続き労働基準監督署とも連絡を取り合った方がよいと思います。
詐欺
いったん整った契約を無くす事について・・
①、詐欺又は脅迫による契約は、取消うる②、公序良俗違反で無効①は、詐欺又は脅迫による取消を主張すればよい②は、公序良俗違反であれば遡って無くなるために、公序良俗違反を主張すればよいそこで質問です。詐欺又は脅迫・公序良俗違反を一つの契約を無くす場合に両方とも併合するケースも多いのではと思います。両方とも併合するケースは、内容証明・訴状・準備書面に記載しますか？例えば雇用契約で、脅された後で公序良俗違反でもある。とすれば両方を出張する方が良いのでは？？(雇用・売買・賃貸)契約を無くす場合の手法で良い手法を御教示下さい
回答
ベストアンサー
取消し、無効等の複数の法的構成が可能な事案であれば、いずれかが認められれば契約を消滅させることができるため、それらを並列的に主張することはよくあります。主張に優劣をつけて、一つの理由を主位的に、他の理由を予備的に主張することもあります。並列的に主張するか優劣をつけて主張するかは、事実関係によります。主張可能な法的構成を複数主張するのは、内容証明郵便による連絡、訴状、準備書面のいずれの段階においても同様ですが、訴訟になった場合に複数の法的構成を主張する予定であれば、内容証明郵便による連絡の段階から複数の法的構成を記載しておくことが多いと思います。ただし、この場合早い段階でこちらの手の内を見せることにもなるため、訴訟前の段階でどの程度具体的な主張をするかは、事案に応じて検討することになると思います。
食中毒・アレルギー
飲食店での食中毒に対する慰謝料の相場
飲食店での食中毒トラブルについて質問です。飲食店の料理が原因で客が食中毒になったら、飲食店側が被害者1人あたりに支払わなければいけない慰謝料の相場はあるのでしょうか？また、アルバイトの人間が原因で食中毒が起こった場合、店の代表者はアルバイトの人間に損害賠償を請求できますか？回答よろしくお願い致します。
回答
ベストアンサー
慰謝料以外に飲食店が被害者に対して支払義務を負うものとしては、治療費相当額が考えられます。金額は、被害者の症状の程度に応じて変わります。事案次第であるため一概には言えませんが、従業員の過失によって食中毒が発生した場合、通常、使用者が従業員に対して請求できるのは、多くても3割～4割程度ではないかと思われます。従業員が故意に食中毒を発生させた場合には、全額の請求が認められる可能性もないわけではないと思われます。
立ち退き・明け渡し
事業用建物の立ち退きについて。
建物が老朽化してきましたので(築60年の木造)、10年後を目処に、店子(個人事業者)に立ち退きをお願いしました。今の時点で「建物賃貸借解除および明渡合意書」を作成したとしても、10年後に普通借家契約を解除して確実に退去してもらえるのでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
当事者が合意すれば有効とも考えられますが、解除・明渡しまでの期間が長期間にわたるとその間事情の変化もあると思われ、10年後に解除・明渡合意書の有効性が問題になる可能性も否定できないと思われます。事業用の建物であれば、定期建物賃貸借契約への切替えも検討されていはいかがでしょうか。
民事・その他
不当利得返還請求などについて
昔、叔母に頼まれ家具を買いました。3万を受け取り、お釣りが3千円ほどあり要らないと言われたので受け取りました。５年ほどたった先日、10万渡して3万なんだから残りの7万返せと言われました。言い合ったのですが、電話もうるさいしすごい勢いだったので、郵便局にて7万を振り込みその後も何度か、変な理由で返せといわれ2万を手渡し、2万を郵便局にて振り込みしました。なんだか最近、腹が立ってきています。叔母に借りた覚えも、貰った覚えもなく証拠もありません。叔母は生活保護受給者です。不当利得返還請求などできますか？お金はもう返って来なくていいのです。ただ、納得がいかなくて。実家にも行き、父にも請求をしました。私に、聞いてみると父は払いはしなかったので一安心しましたが。仕事中に何時間も電話され職場に怒られたり、電話をしているので仕事ができず、残業になったり残業手当はでないし幼稚園に間に合わず預かりにして保育料を払ったり結構、迷惑です。余談が多くなりましたが不当利得返還請求やなにがでスッキリできませんか？
回答
債務が存在しないことを知りながら支払いをした場合は、支払ったものの返還を求めることはできないとされています（民法705条）。相手の請求行為の態様にもよりますが、不当利得の返還請求（民法703条）にあたっては、この点が問題になる可能性があると思います。ほかに、相手の度を過ぎた執拗な請求行為によって仕事に支障が出るなどして損害を被ったと主張し、相手に不法行為に基づく損害賠償（民法709条）を請求するという方法も考えられると思います。
残業代
出勤時間前は無給なのでしょうか？
出勤時刻が10時からなのですが9時40分にきても、もうすこし早くにきてといわれました。ＰＣ作業の仕事なので立ち上げが必要だからですしかし、残業代はついてもは規定の10時前の出勤は自給が発生しないといわれました。会社が決めてることなので、やはり自給はつかないのでしょうか？
回答
労働基準法上の労働時間は、労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間であり、作業の準備・整理を行う時間や、作業のために待機している時間も労働時間に含まれると考えられています。例えば、会社から準備のために9時30分の出社を指示されているのであれば、基本的に、9時30分から労働時間を計算することになると考えられます。具体的には就業規則や賃金規程の内容を確認する必要がありますが、一般的には、「所定の出勤時間の前は全て無給である」ということはできないと思います。
退職 有給休暇
退職時の有給消化について
会社を退職することになり3ヶ月後で退職届けを出しました。有給を今までほとんど使ってなかったので、残ってる有給を消化したいと伝えたら、大企業じゃないんだから、有給を消化する人なんかいない、それが常識みたいに言われました。有給消化は会社ができないと言えば従うしかないんでしょうか？
回答
有給休暇は、原則として、労働者が具体的な休暇の時期を指定すれば成立すると考えられています。ただし、客観的に見て有給休暇の取得が会社の事業の正常な運営を妨げると認められる場合には、会社は休暇の時期を変更することができます。業務に不可欠の労働者であっても、会社が代替要員を確保するなどの努力をしていないと、会社による休暇の時期の変更が認められないことがあります。また、退職時に未消化の有給休暇をまとめて取得する場合、退職してしまう以上代わりの時期に休暇を与えることができないため、会社は有給休暇の取得を拒否することができないという考え方もあります。以上から、法的には、有給休暇は会社に拒否されると取得することができないというものではないと思います。一度、就業規則をご確認の上、管轄の労働基準監督署に相談されてみてもよいかと思います。
賞与
ボーナス満額得て年末退職
ボーナスが満額もらえるなら１２月いっぱいでやめようと思っています。もらえないなら１０月で辞めるつもりです。ちなみに、先輩が夏のボーナスの少し前に退職の話をして、１割カットされていました。上司と話し合いの際、その条件を伝えるつもりです。そして、人手がないためおそらく受け入れてもらえると思っていますが、誓約書かなにか一筆書いてもらうべきでしょうか？ボイスレコーダーは使用します。
回答
後日言った言わないの争いになることを避けるためには、会社との間で合意した退職条件を書面化しておくのが望ましいと考えられます。この場合、後日書面の有効性に疑義が生じることを避けるため、会社側には、退職条件を決定する権限（人事上の権限）を持った人が署名・捺印するよう求めるのが望ましいと考えられます。
窃盗・万引き
窃盗罪、弁護士必要ですか？
会社の物を窃盗してしまい、その後自首し今は在宅事件となり事情聴取中です。刑事さんに被害額弁償だけでもしたいと言ったのですが、まだかまわないタイミングを見てからと言われました。謝罪文は渡していますが会社側がどう思っているかわかりません。刑事事件の場合、弁護士さんをつけた方が良いのでしょうか？弁護士をつけたことで被害感情が強くなる事はないでしょうか？事情聴取が終わると書類送検され起訴されるかもしれません。弁護士さんは必要でしょうか？
回答
弁護士に依頼されるのであれば、タイミングは早い方が弁護士としても動きやすいと思います。
インターネット
請負の契約解除について
お世話になります。契約のキャンセルについてご質問があります。弊社はHPを制作する会社になります。最近HP制作とHPに掲載する文章の作成請負契約を行い、クライアントと打ち合わせの上、制作を開始し、クライアントと連絡を取り合い、確認を行いながら制作をすすめ、インターネット上で閲覧出来る状態にまで完成しておりました。しかし、閲覧を確認したクライアントから、制作物に対する不満（文章内容や表示のズレなど）を言われ、ほぼ制作物が完成しているにも関わらず、契約のキャンセルを申出されました。（メールにて）弊社のHP契約書の規約には、キャンセルは契約締結後の7日以内と、制作が進んでいる場合はその分の実費を相手方に請求することを明記しております。その規約を確認された上で契約書に捺印をされていると思われますので、キャンセルは出来ない、という姿勢です。上記踏まえ質問です。１：契約の解除について契約の解除（キャンセル）を申出された場合でも、制作してしまい制作物もある状態でも契約解除は可能なのでしょうか。２：請求について解除の場合、制作したもの（今回は全てになります）に対する請求をしても問題ないでしょうか。３：裁判になった場合契約書、やりとりの内容等の記録等全てありますが、少額訴訟になった場合勝てる確率は高いでしょうか。ご教示をお願いします。よろしくお願いします。
回答
基本的に、債務不履行、契約上の根拠などがない限り、一旦成立した契約を片方の当事者が一方的に解除することはできないと考えられます。実際に取り交わされた契約書の内容、あなたの側の債務の履行状況などの具体的な事情を踏まえて検討する必要があると思います。まずは、あなたの側で、制作物が注文内容のうち何割程度完成しているかを評価し、その分の代金（例えば、9割完成しているとお考えであれば代金の9割）を相手に請求してもよいと思います。その後は、相手との交渉次第だと思います。少額訴訟を提起した場合も、実際の注文内容を踏まえた制作物の完成の程度が問題になると考えられるため、結果の予想は難しいと思われます。
示談交渉
自転車と自動車の事故について
先日自転車を運転していて、後ろからのクラクションに驚き前方に停まっていた自動車にぶつかってしまいました。お互いに怪我は無く警察に事故の処理をしてもらい、後は当事者同士でって話になり相手方の車の修理代を支払う事になったのですが、私は自転車保険等に加入していない為、流れが良く解りません。1週間くらいで見積もりが終わり請求するから振り込んでと言われたのですが、示談書等はどうすれば良いのでしょうか。
回答
相手方に過失がないという前提であれば、相手方から請求を受けた修理代金が妥当な金額かどうかを検討し、高額過ぎると感じるのであれば支払う金額を交渉することになると思います。修理代金を支払う際は、後日色々と追加の損害賠償を求められるのを避けるため、今回支払う修理代金以外には一切あなたに損害賠償責任がないことを確認する内容の示談書を取り交わしておくのが望ましいと思います。
中絶
カルテの開示、中絶の同意書について教えてくだ
中絶した時の同意書はカルテの開示を請求すれば見れるものなのでしょうか？私は中絶した本人で、知りたいのは同意書に書いた相手の名前住所等なのですが、、ご回答よろしくお願いします
回答
医療機関では、通常、カルテと一緒に患者等から取得した同意書等の書類も保存していることが多いと思います。患者本人からの請求に応じてカルテ等を開示する医療機関も多いと思いますが、相手の方が記入された同意書については、患者であるあなたに関する情報ではなく相手の方の個人情報であるため、医療機関が開示を拒否する可能性があると思います。なお、場合によっては、弁護士に依頼して弁護士会を通じた照会制度を利用することで、ご本人で開示を請求するよりも多くの情報が得られる可能性もあると思います。
連帯保証人
相続放棄をしているのに、亡き父の連帯保証人から弁護士を通じてお金の要求が来た。
昨夏亡くなった義父は多額の借金があったので、亡くなったときに主人は相続放棄をしました。その父の借金の連帯保証人をしていた人が亡くなったらしく、その奥さんからの依頼ということで連帯保証の一部を支払ってほしいという弁護士からの手紙が来ました。内容は主人が若いころその方にお世話になったのだから、全額でなくとも一部を支払ってほしいということです。支払う義務はありますか？また、支払わなければ何か罰を受けることがあるのでしょうか？
回答
今回ご主人を請求を受けている債務は、亡くなったご主人のお父様が負っていた債務であると考えられます。ご主人がお父様の相続について家庭裁判所で相続放棄の申述の手続をされたのであれば、ご主人はお父様の債務を相続しておらず、法的には、今回の請求に応じる義務はないと考えられます。支払いを拒否したからといって罰則を受けることもありません。連絡をしてきた弁護士に対しては、既に相続放棄をしているため請求には応じられない旨を説明していただくとよいと思います。
派遣
会社内の駐車場で此方の車に木が落ちて車が傷ついた件
まだ派遣会社に働いていますが今日、此方の車の上に木が落ちて車の屋根から側面に傷が入ってます。此方の車は中古車だと言うことは皆知っています。知っているのにわざと相談役が笑いながら此方に一言「あぁ、せっかくの新車が」っと嫌みを言ってきました。社長も居て此方に「作業中呼ぶけん」っと言ってたのに社長は此方の仕事中に来て「役場に電話して来たのはいいですが相手がお年寄りだったみたいで名前聞いて修理して請求書を持って請求する形に勝手に決められました。」社長が此方を貶めて会社を辞め来ているように感じます。来月派遣がまた来たのですが労働違反になるので断りました。それから1週間後に此方の車に傷です。此方の思い込みかもしれませんが間が良すぎるので怖いです。これは警察に言った方がいいのでしょうか?もし行為でやってたとしたら警察に電話したらいいのでしょうか?証拠が無かったら警察に言っても意味無いのでしょうか?どうか教えて下さい。
回答
誰かが故意にあなたの車に傷を付けたのであれば、器物損壊罪（刑法261条）に該当する可能性があると考えられます。念のため警察に相談されてみてもよいかと思いますが、誰かの故意であることを示す客観的な証拠（監視カメラの映像等）がないと、残念ながらあまり意味がない可能性もあると思われます。
熟慮期間
除票がとれないと相続放棄できないんですか
５年経過した住民除票がとれないのでこまってます。もう３０年以上疎遠になった父がいます。ついこないだのことですが知らないゆうびんがとどき見たところ亡くなった父の借金の返済をしてくださいとの連絡でした、もちろん疎遠なので相続放棄したいと親戚に以前父がいた本籍地で必要な書類を集めましたが除票だけは死後５年経過していたみたいで取得できませんでした。このような場合放棄はできないのでしょうか？亡くなったことや借金があったのを郵便で知ったので混乱しています。どうすればよいのでしょうか
回答
裁判所のホームページを見ると、住民票の除票または戸籍の附票のいずれかでよいとされています。戸籍の附票は、本籍地の市区町村で、戸籍謄本と同様の手続で取得することができると思います。必要書類や手続に関しては、相続放棄の申述をされる管轄の家庭裁判所の窓口にも電話等で相談されてみてはいかがでしょうか。
遺留分の放棄
相続を放棄する趣旨の誓約書の扱いについて
母親、兄弟３人で父親の相続での争いが起きている最中ですが、父の相続を受けた後の財産を母親は長女に相続させるように遺言書を書く予定でおります。他の兄弟が母親からの相続を放棄することによって父親の相続争いを早く終らせられないかを考えております。母親が亡くなった後の相続分は遺留分となると思いますが、①母親の生存中に遺留分を放棄するから（つまり母親の遺産をすべて長女に相続させることになる）との誓約書などを兄弟である他の二人が書いた場合、それは認められるものでしょうか。②もし認められる場合は、現在母親の持っているものにのみ限られますか、③それとも相続分の1/2になるかそれ以上になるかわかりませんが、父親からの相続分にも誓約書は及びますか。④それとも放棄を意味する誓約書のようなものは母親が亡くなってから書いたものでなければ認められませんか。⑤もしその場合、母親の死がこちら側に知らされず、三ヶ月以上過ぎてしまった場合は、どうなるでしょうか。知った日からと考えてよいのでしょうか。お教え下さい。
回答
相続放棄をした相続人は遺留分を失いますが、相続放棄は相続の開始後に家庭裁判所に申述する必要があり（民法938条）、相続の開始前に相続人間で相続放棄をする旨の意思表示や合意をしても、通常、そのような意思表示や合意は無効と考えられています。他方、相続の開始前に遺留分を放棄することは可能ですが、この場合、家庭裁判所の許可が必要とされており（民法1043条1項）、誓約書のみでは遺留分放棄の効力は認められません。相続放棄の申述の期限は、相続の開始を知ってから3か月です（民法915条1項）。そのため、基本的には、相続の開始を知らない間に相続放棄の申述ができなくなるということはありません。他方、遺留分減殺請求権の行使期間は、相続の開始と減殺すべき贈与・遺贈を知ったときから1年間ですが、相続の開始から10年を経過したときは、相続の開始や減殺すべき贈与・遺贈を知らなくても遺留分減殺請求権は消滅します（民法1042条）。
借地
土地賃貸（土地上に居住用建物）
貸主側です。土地を貸してます。このたび，賃借人より解約の申し入れをされました。土地賃貸借契約書は存在しておらず，期間は不明です。この場合，解約予告期間は何カ月前になるのでしょうか。
回答
期間が不明であるとのことですので、期間の定めのない土地賃貸借契約として検討いたします。期間の定めのない土地賃貸借契約は、民法上、解約の申入れから1年の経過によって終了するとされています（民法617条1項1号）。ただし、今回の賃貸借契約が、借地借家法が施行された平成4年8月以降に締結されており、かつ建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約である場合は、当事者が期間を定めなかったとしても、期間30年の賃貸借契約とみなされます（借地借家法3条）。この場合、期間の定めのない賃貸借契約に関する規定である民法617条は適用されないと考えられています。この場合は、法定の解約予告期間というものはなく、賃貸借契約は当事者の合意等によって解約することになると考えられます。
取締役
取締役辞任による損害賠償について
取締役辞任の際の損害賠償についてご教示いただきたく思っております。現在、代表と2名での会社運営を行っております。いわゆるIT企業で受託開発などを行っています。ただ、代表には制作能力がなく受注した案件を私が制作して納品するというスタイルです。この度経営方針の違いから転職したく考えているのですが、取締役の辞任から会社に損害を与えた場合に損害賠償の対象となるという話を聞き不安に思っています。現状、新規の案件はないのでタイミングとしては今がベストかと思ってはいますが、新サービスの検討を始めているのが気がかりです。取締役辞任自体は辞任届を出せばいいようですが、金銭的なトラブルになるのは避けたいと考えています。この状況にて、・損害賠償の請求を受ける可能性はあるのでしょうか？・また何か事前に行った方がいい対策はあるのでしょうかご教示いただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
回答
取締役が会社に不利な時期に辞任した場合、辞任にやむを得ない理由がない限り、辞任した取締役に損害賠償責任が生じる可能性があります（民法651条2項）。したがって、法的にどの程度の責任が認められるかは別として、辞任に関して会社から損害賠償請求を受ける可能性は否定できないと考えられます。損害賠償請求を避けるためには、一定の期間をおいて辞任する旨を予告し、辞任までの間に会社の業務が滞らないよう十分な引継ぎを行っておくという対応が考えられます。後任の方を新たに選任した方がよい場合もあると思われます。トラブルを避けるという観点からは、辞任の時期、辞任に向けた準備等について、可能な限り会社側と協議していただいた方が無難だと思います。
契約書
消費者契約法4条に該当しますか？
某住宅メーカー（A）で契約しました。手付け300万支払い済み、地盤調査を先日したところです。もともとAの展示住宅には気に入った物件がなく他のメーカーにしようと動いていたところに、最後にもう一つ見て欲しいと営業さんから連絡があり、6年前に建てたA施工の物件に案内されました。床材や仕様全てが気に入り、これと同じ仕様でできるならと申し込んだ次第です。Aの物件としてHPにも載っています。が、いざ契約後細かい仕様を決めていく中、手すり、窓枠、床、あらゆるものについてAの標準仕様のものから選ばざるを得ない状況で、気に入った物件とは全く仕様が異なります。先方は似たような物を選べば、似た雰囲気になりますの一点張りです。契約書には、メーカーで売り出している物件名が書かれており、自分たちの見た物件はそんな名前ですか？と確認したところ、6年前にはこの名前では売り出していなかったので…という説明しかなく、わたしたちも、何度もA社の仕様が好みではないとお断りした結果紹介された経緯から、メーカー側には自分たちの希望は十分伝わっていると思っての契約でした。先日説明と契約後の話が違いすぎるため、クレームをいれたところ、説明不足があったことも認めました。話し合いは先方には伝えず録音済みです。できれば契約無効にすすめたいのですが、どのように進めていくべきかアドバイスいただけないでしょうか？
回答
消費者契約法4条であれば1項1号が問題になると考えられますが、同号については、事業者が告げた内容が債務の内容になっていれば、契約締結後にその約束を守れなかったのは債務不履行の問題であり、同号の適用対象にはならないと考えられています。仮に担当者が契約締結前に「実際に見た物件と同一の仕様で建物を建てる」と説明していたとしても、実際にそれができなかったのは債務不履行の問題であって、消費者契約法4条1項1号に基づく取消権の対象にはならないと解釈される可能性があると思われます。この場合、債務不履行を理由に契約を解除することができないかを検討することになると考えられます。それ以外に、錯誤無効（民法95条）の主張が考えられます。これについては、あなたが、実際に見た物件と同一の仕様で建物を建てられると誤解したまま契約を締結したことを主張・立証することになると考えられます。いずれにしても、①契約書、重要事項説明書、仕様書等にどのような記載があるか、②契約締結前に担当者が具体的にどのような説明をしたか、③契約締結前にあなたの側で仕様についてどの程度具体的に確認したかなどの事情が問題になると思われます。進め方としては、まずは契約相手に対し、書面で、取消権の行使、解除権の行使、錯誤無効等を理由に契約の消滅・不存在の主張と支払った代金の返還等の請求をすることになると思いますが、法的にどのような主張をするべきかは具体的な事情にもよるため、一度専門家に相談されてはいかがかと思います。
契約書
成果報酬の支払いに関する契約書の作成
貿易商社で働いているものです。今回、クラウドソーシングサイトに『成約型』の案件を発注する予定でおります。そこで、成約後に報酬をお支払する事をお約束する契約書の作成を考えております。この契約書には、日付、名前、住所、支払条件、報酬額の他に明記しておいた方が良い文などはありますでしょうか？また、推奨される構成などがありましたらご教示頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。
回答
依頼する仕事の内容によりますが、成果物が発注者が要求する水準に達しておらずトラブルになることがあるため、仕様や、成果物に問題が見つかった場合の処理について、できる限り客観的に明確になるよう定めておいた方がよい場合もあると思います。なお、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる下請法）が適用されるかどうかについても、ご注意いただいた方がよいと思います。
離婚慰謝料
生理前のイライラした際に相手にあったたことは慰謝料の対象になりますか？
生理前2～3週間前にイライラすることが多くあり、夫にあったり、意地悪をしたことが多々あります。現在、離婚の話を進めている夫から、その件での慰謝料も請求されています。身体的な不調であることは、夫も理解をしていたはずです。このような病気の場合でも、精神的な苦痛として慰謝料を払うことはあり得るのでしょうか？
回答
長期間にわたって執拗に繰り返した、怪我を負わせたなどの事情がなく、一般的によくあるような態様であれば、通常、慰謝料請求権が発生する可能性は低いと思われます。仮に多少の行き過ぎがあって慰謝料請求権が発生するとしても、通常、高額にはならないと思われます。
不倫
不倫裁判における証拠について
原告が不倫のせいで夫婦が破綻したと主張しています。破綻していない証拠を被告が提出するのが普通なんでしょうか？どのようなものが証拠になりますか？私は破綻したと言う原告が証明するのが普通だと思うのですが。
回答
不倫の事実や夫婦関係の破綻については、離婚を請求する原告側に立証責任があると考えられます。被告側では、通常、主に原告の主張・立証の信用性を否定するという対応になるため、原告が提出する証拠に応じて、被告の立証方法も変わると思います。
退職届・退職願
退職届をだしたあとの会社の対応
会社を辞めたいと思い、退職届を末日付けで提出しましたが、人がいないから受理できない。来月も出てもらう。といわれました。新しい職場に来月からはたらく予定でいたので困っています。どこにそうだんしたらいいでしょうか？
回答
民法上、期間の定めのない雇用契約であれば、労働者は、2週間の予告期間を置けばいつでも解約することができるとされています（民法627条1項）。この場合、退職に会社の承諾は必要なく、退職届の提出から2週間後に雇用関係は終了すると考えられます。他方、期間の定めのある雇用契約については、以上と異なり、やむを得ない事由があるときに直ちに解約することができるものとされています（民法628条）。この場合、退職にやむを得ない理由があるかどうかが問題になる可能性があります。通常、就業規則には退職に関する規定があります。もしまだご勤務先の就業規則を確認されていなければ、就業規則中の退職に関する規定を確認しておいた方がよいと思います。相談先としては、弁護士以外に、管轄の労働基準監督署が考えられます。相談される場合は、就業規則の写しと提出された退職届の写しを持参されるとよいと思います。
冤罪・無実
器物損害の冤罪について
相手ですが一軒家の駐車場に何者かに入られ、車を傷つけられた様です実際に被害届けも出しているようですそれに対し全く関係の無い後輩が駐車場に進入して傷つけたとふっかけられています質問ですが相手側からは100万の修理代を請求されてるとの事ですが立証されるのでしょうか？カメラは無いようですし、近くを走ってたとしても絶対そんな事はしません後日警察から出頭命令があるそうです逆に相手に何の罪にならないのでしょうか？ご回答よろしくお願いします
回答
状況によるため何とも言えませんが、指紋等の客観的な痕跡、録画映像、信用できる目撃情報などがないと、通常、立証は難しいと思われます。虚偽の告訴、告発等を行った場合、虚偽告訴罪が成立する可能性があります（刑法172条）。ただし、虚偽であることを認識した上で被害の申告をしたのでなければ、通常、この犯罪は成立しないと考えられます。相手方に犯罪までは成立しないとしても、相手方が合理的な理由なくご友人が犯人であると断定して被害の申告をし、それによってご友人が警察に呼び出されるなどの迷惑を被ったのであれば、ご友人が相手方に対して慰謝料その他の損害賠償を請求することができる可能性はあると考えられます。
誓約書
退職合意書に疑問あり
会社と大筋合意し、退職することを決めました。会社が用意した退職合意書に「甲と競業する企業に就職したり、役員に就任するなど直接・間接を問わず関与したり、又は競業する企業を自ら開業したり等、一切しないことを誓約する。」とあり、これは一般によく見ますが、自分の市場価値を奪うものであり、職業選択の自由にも抵触すると思うのですが、これを削除するよう、会社に言っていいものでしょうか。法的にどうなのか、先生方のご見解のほどよろしくお願いします。
回答
退職後の競業禁止について就業規則に定められている場合や会社と退職者が合意した場合であっても、裁判例では、当然に競業禁止に関する取決めが有効であるとは考えられておらず、退職者の退職前の地位、競業が禁止される業務、競業が禁止される期間、競業が禁止される地域等の事情を総合的に考慮して、競業禁止に関する取決めの有効性が判断されていると考えられます。様々な事情を総合的に考慮することで、退職者の職業選択の自由と、会社の営業の自由との調整が図られているものと思われます。退職後1年間であれば競業禁止の期間としては長くないと思われますが、納得できないのであれば、その部分を削除するよう交渉すること自体は特に問題ないと思います。ただし、就業規則に退職後の競業禁止に関する規定があれば、その規定の適用も問題になりますので、就業規則の内容も確認しておいた方がよいと思います。
医療
10年前の診療費用請求の支払い義務
病院から母へ、亡くなった母親の10年以上前の医療費請求が届きました。通院、入院していたことも知らないので驚いています。請求された医療費用の支払いについて、母は支払わないと行けないのでしょうか？教えて下さい。
回答
医師等の診療に関する債権は、3年間行使しないときは時効によって消滅します（民法170条1号）。亡くなられたお母様の診療報酬支払義務を相続しているとしても、3年の時効期間が経過する前に、債務を承認するなどの時効の中断事由（民法147条）が発生していない限り、通常、消滅時効を援用すれば、10年以上前に発生した医療費を支払う必要はないと考えられます。
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