警察の方のいう「立件」とは、事件を検察（けんさつ）、つまり検事のところに送ることです。容疑者を刑事裁判にかけるかどうか決める権限を持っているのは検事ですが、警察にも、事件を検事のところに送るかどうか決める権限があります。その人が犯罪を行ったこと自体ははっきりしていても、前科がなかったり被害が軽かったりすれば、警察が事件を検事に送らない、つまり立件しないのが普通です。例えば、万引きは窃盗罪に当たりますが、初犯で被害金額も数百円などと軽かった場合には、検事のところには送られないのが普通です。なお、刑事告訴というのは、犯罪の被害にあった人が、その被害にあった事実を申告することで、警察に対しても、検察に対してもおこなうことができます。法律上は口で伝えるだけでも刑事告訴はできるとされていますが、書面でおこなうのが、普通です。「告訴状」という書面に、犯罪の被害にあった日時、場所、具体的に誰が、どういう被害にあったのか、記載して、警察署か検察庁に提出することで行えます。弁護士に依頼して、弁護士が告訴状を作成して提出することもできますが、これには弁護士費用がかかってきます。告訴状を提出した場合、警察や検察は「受理しない」という扱いはできませんが、告訴状を受け取ったからといって、容疑者を逮捕したり、捜査を開始したりする義務があるわけではないので、注意が必要です。

遺言書自体は「一切の財産を山田太郎に相続させる」という文章で問題ないかと思います。ただ、ご存じのことかもしれませんが、たとえば奥様と息子さん、娘さんがおられ、息子さんに全財産を相続させる、という遺言を残してあなたが亡くなられた場合、奥様と娘さんには「遺留分（いりゅうぶん）」という権利があり、一定の財産、具体的には、法定相続分（法律上定められた、妻、子、親、兄弟等の属性ごと相続できる割合のこと）の半分の財産は、取得することができます。例えば、あなたが３０００万円の財産を残し、「息子の山田太郎に一切の財産を相続させる」という遺言んを残して亡くなられた場合、奥様の法定相続分はあなたの全財産の１／２である１５００万円であり、遺留分はさらにその半分の７５０万円なので、奥様がもし、「遺留分（いりゅうぶん）」の権利を主張すれば、息子さんが全財産を相続するのではなく、７５０万円分の財産は奥様が取得することになります。もちろん、奥様も娘さんも、息子さんが全財産を取得することに納得して、遺留分（いりゅうぶん）の主張をおこなわなければ、息子さんが全財産を取得することになります。

第一に、健康保険の傷病手当金は支払われないものと考えられます。健康保険の傷病手当金が支払われるのは、事故の発生が業務中以外の場合です。事故の発生が業務中以外の場合は事故前賃金の２／３相当額の傷病手当金が健康保険から支払われることになります。しかしながら、労災が認定されているということは、事故の発生は業務中であると思われますので、健康保険から傷病手当金が支払われることはありません。労災から休業手当を受給されたものと推察いたしますが、労災から支払われる休業補償は事故前の賃金の６割相当額です。残り４割（休業された期間における、事故前の賃金の４割）については、いまだ事故の相手方の側の保険会社に対し請求することができます。事故前の賃金の２割に当たる休業特別支給金が支給されているものと思われますが、こちらは相手方側の保険会社に休業補償を請求する金額を計算するに当たり差し引かれることもありません。第二に、労災の結果を添えることで自賠責の結果を覆すことができるのか、については、一概にそうとは言えません。一般的な傾向として、後遺障害認定については、労災の認定の方が自賠責の認定よりも甘い傾向があります。労災の認定と自賠責の認定とが異なったまま（労災の方が上の認定のまま）裁判となるケースもままあります。なので、労災で７級が認定されているからと言って、自賠責でも７級が認定されるという保証はありません。そうは言うものの、労災で７級が認定されているということは、異議申立をおこなえばほかの後遺症について後遺障害が認定され、併合７級もしくは併合７級とはいかずとも併合８級が認定される可能性もあります。一度、後遺障害認定に詳しい弁護士にご相談されることをお勧め致します。