荷物の返却については、送られてきたリストに、返却済み所在不明などと書き込み、返却する荷物とともに送ればよいでしょう。もし一度に送れないようであれば、何月何日までに送ると付記してください。所在不明の荷物については、先方が物品のある場所を明らかにすべきです。そこを探してないのなら、探したけれども見つからないと答えましょう。お子さんの件ですが、すでにお生まれになっているのですね。先方の態度は争っているあなたに知らせたくないだけのようにも思えますが、本当に自分の子ではないという確信があるのなら、生まれてから１年以内に嫡出否認の訴えという裁判を起こさないと、法律上、あなたの子であると確定してしまいます。そして、それ以後は自分の子でないと主張することは全くできなくなります。民法は、婚姻中に懐妊した子は夫の子として扱うことにしていて、これを阻止するには１年以内に嫡出否認の訴えを起こして勝訴しなければならないと定めています。したがって、あなたが何もしなければあなたの子であることが確定しますから、妻側の弁護士はＤＮＡ鑑定をする必要がありませんし、あなたの子になってしまうわけですから、調停委員の言うように養育費を支払う義務も発生します。さらには、あなたにもしものことがあったときは、あなたの相続人にもなります。本当にあなたの子でないと思うなら、早急に弁護士に相談してください。

夫婦双方の収入を１２倍して、それぞれ年収２４０万円の給与収入であるという前提で算定表を見ますと、２万円くらいになります。養育費が０円になるかどうかは、調停でのあなたの態度しだいです。調停でも、元夫は住宅ローンが厳しくて支払えないと主張し、調停委員もあなたにそのように伝えますので、それに負けずに、自分が住むための住宅ローンを理由に養育費を０円にすることはできないとがんばってください。それで、あなたが納得できる程度にあなたに譲歩してくるなら、調停をまとめればよいですし、納得できなければ調停を不成立としてください。養育費の調停が不成立となると、自動的に審判に移行し、審判官が養育費の額を決めてくれます。審判で決定される額は、算定表の金額が基本ですが、元夫の住宅ローンに配慮して、減額することはありえます。

いまだ離婚が成立しておらず、あなたも親権者ですから、一方的に面会を拒否されるいわれはありません。代理人弁護士は、奥さんの意向を伝えているだけです。ただし、子供を連れ去るとか、相手の家に乗り込むなど違法な手段は控えてください。

①相手にも一緒に払っていただきたいのですが法律的に方法はないですか？相手に対して、訴訟告知という手続きをとっていますか。訴訟告知をしても当然に相手に支払い義務が発生するわけではありませんが、訴訟告知しておくと、相手に求償するとき、奥さんのあなたに対する慰謝料請求権があったことを相手は否定できなくなります。慰謝料請求権が否定できないということは、あなたの相手に対する求償権も否定できないということです。②相手へ慰謝料請求は法律的に可能ですか？もう少し詳しい事情を伺わないと判断できません。相手があなたに執拗に誘いをかけて不倫関係になったのかどうかなど、相手のかかわり方によります。

信頼関係がなくなったので離婚したいのですが、婚姻の無効は無理でしょうか。離婚は検討の余地がありますが、婚姻の無効は無理です。夫にうそがあったとはいえ、婚姻する意思自体はあったので、無効にはなりません。

あなたは、離婚した妻との間の子にも、現在の妻子と同じレベルの生活ができるよう養育費を支払うことになります。ご質問の場合、あなたと元妻の年収が不明なので計算できませんが、離婚した妻に渡すべき養育費は次の計算式によります。まずあなたの基礎収入を計算します。源泉徴収票の支払金額×０．４・・・・（Ａ）厳密には収入金額によってかける数がことなりますが、ここでは０．４としておきます。次に元妻の子らの生活費を計算します。（Ａ）×（５５＋５５）／（１００＋５５＋５５＋５５+５５＋５５）・・・・（Ｂ）分子の５５＋５５は、離婚した子供たちの生活費割合、分母の１００はあなたの、最初の５５は現在の妻の、残りの４つの５５は、現在の妻との子および前妻の子の生活費割合です。妻の基礎収入を計算します。妻の源泉徴収票の支払金額×０．４・・・（Ｃ）あなたが支払う養育費の金額はつぎのとおり（Ｂ）×（Ａ）／（Ａ＋Ｃ）

不倫による慰謝料を支払う内容の合意書に、「本合意書に定めるほか、なんらの債権債務がないことを確認する」という条項を入れますが、この場合は、被害者と加害者らの間の合意書であって、加害者相互の関係については定めていないと解釈される場合が多いと思います。したがって、求償権が発生しないことを明記しない限り、求償できないとはいえません。不倫された配偶者に全く慰謝料を支払わないのであれば、もちろん求償できません。

レンタル代としてお金払って』と言われました。その際払うべきなのですか？友達との間でレンタル契約を交わしたわけではないので、レンタル料の支払は拒むことができます。となると損害賠償責任を負うかどうかですが、友達が置いといてと言って、あなたが置いておいたのであれば、黙示の無償寄託契約が成立したと考えることができます。無償寄託契約で物を預かった人は、自分の財産を管理するのと同じ注意義務で物を保管する義務がありますので、通常保管したものを勝手に使用することはできませんが、バッテリーについては別かもしれません。私はバッテリーについて詳しい知識を持ち合わせていないので、詳しい方に聞いていただきたいのですが、バッテリーを放電させてそのままにしてしまうと性能が著しく失われ、普通に使用するほうが性能が維持できるというのであれば、損害がありませんから、賠償責任を負いません。逆に、使用すれば放置していたときよりも性能が落ちるというのであれば、使用することは保管方法として不適切ですので、賠償責任を負います。支払うべき金額は、預かったときのバッテリーと同等の中古品を買える額ということになります。一般的には、新品の半額でしょう。

夫婦共同生活中に夫婦が築いた財産は財産分与の対象になり、結婚前に取得した財産、別居後に取得した財産は対象になりません。夫婦が築いた財産かどうかが問題で、通帳の名義は関係ありません。ただ、夫または妻の名義ですと、夫婦が築いた財産が入金されたものと推定されますので、夫婦共有財産ではないと主張するほうが預金の出所を証明しなければならなくなります。逆に夫婦の名義でない通帳の預金は夫婦共有財産ではないという推定が働きますから、夫婦共有財産が入金されていると主張する方が証明しなくてはなりませんが、子供の預金にしてはあまりに高額だったり、自分の兄弟の名義の通帳を保管しているなど不自然な場合には、預金の出所を明らかにしなくてはならないこともありえます。＞お年玉や、私のお小遣いや、結婚する前にためていた通帳から移動させて成人した際に渡そうと思っている通帳お年玉と結婚前の貯金は夫婦で築いた財産ではないので、財産分与の対象外です。お小遣いは夫婦の給料が出所であれば財産分与の対象となりえます。子供名義の預金が夫に知られてしまうかどうかですが、調停や裁判になって夫が裁判所を通じて調査嘱託という制度を利用すると判明してしまう場合もあります。＞財産贈与とかなにかペナルティ贈与税がかかるかということでしょうか。入金のときに贈与があったことになりますので、年間の入金額が課税限度額以下であれば贈与税は課税されません。＞結婚する前の名義の通帳のお金は財産分与の対象になりますか？（結婚後、貯金が足りなくなった場合に引き出して足りてきた時に返却などしています）預金がすべて婚姻前のものであれば財産分与の対象外です。ただ、婚姻中に入金があると、夫婦共有財産の入金との疑義が生じますから、出金時と同額の金額を入金するなどして、立替と清算であることを証明できるようにしておくべきです。＞親、兄弟などの名義で通帳をつくり、そこに個人的なお金を貯金していた場合財産分与の対象になりますか？個人的なお金の意味が不明ですが、やはり夫や妻の給料を原資とするお金であれば財産分与の対象です。

面会交流を認めないことも例外的にありえますが、子供を虐待していたとか、面会の機会に子供を連れ去ってしまったことがあるような場合に限られます。

支払は求められますが、６万円からは減額になると思います。元夫の年収とあなたの収入が不明なので、アバウトな回答ですみません。詳しくは、算定表をご覧ください。養育費算定表で検索すれば出てきます。住宅ローンを支払っていることは、養育費免除の理由になりません。

まず、不倫相手が妻の存在を知らなくても、知らないことに過失があれば損害賠償請求できます。夫と不倫相手の会話には私も息子も存在しないかのようですが、『俺らは浮気から始まった恋ではあるけれど』この一文のみではなんとも言えないですね。文章全体を見て、判断すべきです。夫と不倫相手は同じ職場で出会った仲。職場の規模にもよりますが、これは、妻の存在を知っていることを推測させる事実です。仮に知らなかったとしても、過失があるという認定に近づくと思います。そのほかにも、誕生日やクリスマスをいっしょに過ごさない（家庭があるから過ごせない）など、恋人同士であれば当然あるべき事実がなければ、妻の存在を疑うべきですから、過失が認定されることになります。

面会交流は、両親が訳あって別々に暮らしているが、別居している親も子供を愛していることを子供に伝えるために行われるものであって、別居している親を満足させるためのものではありません。回数、方法は、子供の成長、福祉にとって何が最適かという観点から定められるべきです。したがって、公正証書で定めた内容が、子の福祉に適さなかったり、時間の経過によりそぐわなくなってきたときには、変更を求める理由があります。回数、方法は、子供の年齢にもよりますが、月１回日帰りが一般的だと思います。習い事などの必要を説明して、納得してもらってください。納得してもらえない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。また、遠隔地に引っ越した場合は、元夫が引っ越した場所に来るよう定める場合もありますし、中間地点に子を連れて行って会わせる定めをすることもあります。

法的結論は、他の先生方がお答えになっているとおりですが、メールのやり取りの内容如何によっては、駆け引きの材料になるかもしれません。遺産の分け方について譲歩する代わりに、遺産を多めにもらうなど、駆け引きの方法は多様です。いずれにしても、メールの内容を見ないことには何ともいえませんので、お近くの無料法律相談を受けることをお勧めします。

遺産分割において、不動産の価格は、遺産分割のときの時価を基準にします。時価はすぐに調べられるわけではないので、路線価でおおまかな見当をつけることも可能です。路線価は、国税庁のホームページで調べることができます。お父様は、おじい様の了解を得て、建物を建てているので、使用貸借が成立していると思われます。第三者との間の使用貸借が成立しているときは、使用借権の負担がある分、減額して評価する事例もあるようですが、被相続人と相続人の間の使用貸借である場合には、使用貸借は考慮されず、更地価格で評価されてしまうのが一般です。ちなみに、両親の面倒をみたことは、土地の評価とは無関係です。両親の面倒を見た場合、通常の扶養の範囲を超えて、被相続人の財産を増加させたり、減少を防いだ場合に寄与分が認められることになります。

事案が不明なので一般論ですが、１　審判官が保全処分を認めないのであれば、却下の審判がなされます。２　取り下げを促されるとすれば、審尋が終了したときでしょう。３　取り下げを促されなかったからといって、認められるという必然性はありません。一般論としては、この引渡しの保全処分は、相手方が子を略奪したような場合や子の現状が子の福祉という観点から望ましくない状態にあるときに認められます。そういう観点からすると、調査官の調査書の内容はどうなっていますか。調査官の判断は審判内容に大きな影響があります。

一口に隣県といっても、移動距離はさまざまですね。私の事務所はさいたま市てすが、東京、横浜、千葉の裁判所くらいなら日当は頂戴しません。しかし、前橋、宇都宮（概ね片道１００キロ）となると日当を頂戴することが多くなります。おおまかですが、移動のために半日つぶれてしまうかどうかを目安としています。依頼者の方が同行するかどうかは関係ありません．参考になれば幸いです。