【質問１に対する回答】生前贈与に関しては、基本的に相続開始前の１０年間になされた推定相続人に対する贈与に限り、遺留分算定の基礎財産に算入されますので（民法１０４４条第１項、同第３項）、本件の遺留分算定の基礎財産は、父から子Aに対する１０００万円の生前贈与は含めず、３０００万円のみとなります。そして、子Aの遺留分は相続財産の８分の１である３７５万円と算定されますが（民法１０４２条１項２号、同２項、民法９００条１号）、遺留分侵害額は、民法１０４２条の規定による遺留分から遺留分権利者が受けた特別受益に当たる贈与の価額を控除した額になるので（民法１０４６条２項1号）、子Aは、遺留分３７５万円を上回る１０００万円の生前贈与を受けており、子Aに遺留分侵害額請求権は発生しないことになります。

【質問１に対する回答】修繕工事契約は民法上の請負契約に該当します。請負契約の場合、請負人は注文者から指示を受けた仕事を完成させる義務を負い、注文者はそれに対し報酬を支払う義務負いますが、注文者が会社か社長個人かによって、民法上異なる扱いはされず、法的な問題はありません。【質問２に対する回答】相談内容から取引先の会社が中小規模の会社であると推察され、そのことを前提に回答します。中小規模の会社の場合は、会社自体よりも社長個人の保有資産額が大きいことも多々あり、また、本件取引先が次年度に会社をたたむという事情を踏まえれば、むしろ社長個人を契約当事者とした方が報酬の支払いが滞った場合等の経済的リスクは低いものと考えられます。

利益剰余金を資本金に組み入れることは無償増資にあたりますが、その際は新株の発行は行われないため、基本的に株価に変動はありません。ただし、資本金の増額により会社の信用度が高まることで、長期的に株価が上昇する可能性はあります。なお、出資を募って株式を発行するのは、通常の新株発行による増資ですので事情は異なります。

息子さんの借金を相続放棄したとありますが、法定相続人があなたと息子さんの父親の２人であるとされていることや、代表受取人を決めることに関して息子さんの父親から委任を頼まれていることから、正式な相続放棄ではないと解釈したうえで回答させていただきます。あなたにも2分の1の法定相続分があり、保険金の2分の1を取得する権利があるため、代表受取人である息子さんの父親と公正証書によって権利義務関係を明確に確定させることは可能です。金銭債権である保険金請求権は、相続によって各相続人に相続分に応じて当然に分割されるので、法的には保険会社に対して個別に自分が相続した分の保険金請求をできるのですが、実務上、保険会社は個別対応しないのが通常であるので、代表受取人については相続人間でしっかり話し合ったうえで決めることが大事です。一旦公正証書で金額を定めると後で変更するには手間と時間がかかるので、あなたが納得できる金額を定めるために、差し引く金額の証拠となる領収書や明細書をしっかり確認してから公正証書を作成した方がよいでしょう。

【質問①に対する回答】相続の放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ（民法９３９条）、被相続人の一切の財産を相続しなくなりますので、遺産に含まれる特定の財産のみを相続放棄することはできません。実家の土地建物は姉・妹が相続して、相談者は権利を放棄するのであれば、当該不動産につきその趣旨に沿った遺産分割協議書を作成すればよいのです。また、相続放棄は、原則、被相続人が亡くなったことを相続人が知ってから３か月以内に行うことが必要ですが（民法９１５条１項本文）、被相続人である相談者の父は１３年前に亡くなっているとのことですので、そもそも、この相続放棄の期間制限の点からも、相談者が相続放棄をすることは難しいかと思われます。【質問②及び③に対する回答】上述のとおり、遺産に含まれる特定の財産のみの相続放棄はできません。また、相続放棄は被相続人ごとに行いますので、仮に、相談者が父の相続に関して相続放棄をしたとしても、母の相続に関して単純承認することは全く問題ありません。

【質問１に対する回答】民法上、法定相続人には、遺産の一定の取り分として遺留分が認められており（民法１０４２条）、その遺留分が被相続人の遺言や生前贈与等によって侵害された場合には、その遺留分を侵害された法定相続人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができます（同法１０４６条）。本件において、法定相続人は被相続人の2人の子である相談者とその兄なので、相談者の遺留分は相続財産の４分の１の額となります（民法１０４２条１項２号、同法９００条４号）。遺留分侵害額請求の対象となる、法定相続人以外の者に対する生前贈与は、相続開始前の１年間になされたものや当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行われたもの（民法１０４４条）などに限られますが、本件において、被相続人の甥2人に対する生前贈与がそれらに該当する場合は、相談者は甥2人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。なお、遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないとき、また、相続開始の時から１０年を経過したときは、時効によって消滅するので（民法１０４８条）、なるべく早めに弁護士に相談することをお勧めします。

１　賃借権も相続の対象となる財産権ですが、相談者様は相続を放棄したため、賃借権を承継することなく、現状では無権原でアパートを使用していることになります。このような状態でアパートを明け渡さずに居住を続けることは、大家に対する関係では賃料相当額を不当利得していることになりますので、相談者様はアパートを明け渡すまでの期間に応じた賃料相当損害金を大家に補償する必要があります（なお、相談者様の相続放棄で直ちに賃貸借契約が終了することはなく、保証契約は有効に存続することになりますので、お祖母様が保証人として肩替わって支払った金員は、相談者様が大家に補償すべき３月分の賃料相当損害金ということになります。）。２　来月末に引っ越すのであれば、１か月分の賃料相当損害金、そして、原状回復費用等があるのであればこれらのものを精算することが必要になります。相談者様は、アパートに居住していたものとして上記の精算を第一義的にするべきであり、その履行が困難である場合に保証人に替わってもらうことになります。大家の求める「解約書」は、上記の精算と明け渡しを確認する合意書面と考えるべきでしょう。

【回答】父親と母親が離婚した場合であっても、その子供との親子関係はそれぞれ存続したままですので、相談者の父親が亡くなった場合、相談者はその相続人になります（民法８８７条１項）。仮に父親の遺言内容が相談者の遺留分を侵害するものである場合、相談者は遺留分侵害額請求権を行使することができます（同法１０４２条、１０４６条）。父親の住所等を調査するためには、まず相談者自身の戸籍謄本を取得し、そこから戸籍を遡り父親の戸籍謄本を取得し、父親の本籍地の役所で戸籍の附票を取得するという方法があります。

【回答】まず、相談者が叔母夫婦の世話をする法的義務を負うかについてですが、民法では以下のように規定されています。民法第８７７条　（扶養義務者）１　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親　　等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。３　前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。叔母夫婦は「三親等内の親族」（民法８７７条２項）にあたりますが、扶養義務を負うには「特別の事情」が必要です。現行法での「特別事情」とは、「よほどの事情でない限り『特別事情』ありと認めるべきではない」と解されており(大阪家審昭和50.12.12月報28-9-67)、具体的には、例えば、祖父が亡くなり、叔母と姪（代襲相続人）が共同相続人になった際、姪が叔母を扶養するとの暗黙の了解の下に叔母に相続放棄をさせて単独相続した場合などがあります。本件でも、そのような事情がない限り、相談者は叔母夫婦の扶養義務を負うことはありません。次に相続についてですが、相談者は叔母の夫の血族ではないので、その相続人になることはありません。叔母については、叔母の両親、子供、及び兄妹姉妹が亡くなっている場合は、代襲相続人として相談者が相続人になります。叔母の財産を相続したくないのであれば、叔母が亡くなった後相続放棄をする必要があります（民法９１５条１項）。

【質問１及び質問２に対する回答】相続人は、原則として被相続人に属した一切の財産上の権利義務を承継することになります（民法８９６条１項本文）。したがって、相続人は被相続人が負っていた保証債務を相続により引き継ぐことになりますので、滞納家賃の支払い義務を負うことになります。民法上、相続人は、相続開始後３か月の熟慮期間内に相続を承認するか放棄するかを決める必要があり、この間に相続放棄の手続きを取らないと法定単純承認により、相続を承認したものと見なされることになります（民法９１５条１項本文、同法９２１条１項２号）。本事案においては、相続開始後６年が経過しているということですので、相談者は相続放棄をできないと考えるべきでしょう。例外的に、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じるにつき相当な理由があると認められるときには、熟慮期間は相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又はこれを認識し得べき時から起算することになります（最高裁昭和５９年４月２７日）。相談内容の記載から上記例外的事情は見受けられませんが、仮にそのような事情があり、現在も熟慮期間が経過していない場合は相続放棄することができます。また、本件において、相談者が母親の賃貸借契約に関する敷金を受け取り、それを部屋の退去費用に充てたという事実があり、それが相続財産を処分したものとして、法定単純承認事由に該当するかが問題になります（民法９２１条１号本文）。敷金を受領しそれを退去費用に充てる行為が相続財産の処分に該当するかについて直接判断した裁判例はありませんが、処分該当性に関する裁判例の傾向を踏まえると、当該行為が相続財産の処分に該当すると判断される可能性は十分考えられます。このように、本件では、相談者は相続放棄ができず、滞納家賃の支払い義務を負うことになる可能性は高いですが、相談者が母の保証債務を相続により引き継ぐことになった経緯等を踏まえて、滞納家賃の支払義務の有無及びその額について一度賃貸人と交渉してみるのがと良いと考えます。

【質問１】に回答する前に、前提問題として、遺言書に長女による下書きがあるということ　なので、遺言が相続人の意思に基づいて作成されていないものとして無効になる可能性があります。遺言無効を主張する場合は、遺言書に下書きが残っていることが重要な証拠となりますので、遺言書の変造を防ぐため、早急に家庭裁判所で検認の手続きを採る必要があります。遺言書に土地不動産２億円を長女夫婦に相続させる旨の記載があるということなので、当該遺言が遺産分割方法の指定としての特定財産承継遺言（民法１０１４条２項）であることを前提に回答します。まず、土地不動産約２億円を長女夫婦に、残りの土地不動産約８０００万円を次女と三女にそれぞれ分割する旨の遺産分割協議書が作成された後に現金が出てきた場合は、当該現金の分割方法について再度相続人４人で協議して決めることになります。その際、前の遺産分割協議で法定相続分がもらえていなかったとしても、当該現金を次女と三女のみで分ける権利はありません。なお、遺産分割協議後に新たな財産が見つかった場合の分割方法を事前に遺産分割協議書に記載しておくこともできるので、例えば、｢新たな遺産が出てきたら次女及び三女が等しい割合で取得する｣などの文言を規定してくと、新たな紛争が生じることなくスムーズに分割が行えます。次に、遺産分割協議が成立していない中で現金が出てきた場合は、その現金も含めて遺産分割協議を行うことになり、当然に二女と三女のみで分割できるわけではありません。ただ、遺産分割協議は法定相続分を目安になされることが通常ですので、法定相続分に応じた分割を目指した協議がなされる可能性が高いと考えます。協議が難航するようでしたら、遺産分割調停及び審判の申立による解決も可能ですので、その際は弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

【回答】まず、元本が確定しているか否かが問題になります。元本が確定している場合は、借入金を完済すれば、根抵当権は消滅し、抹消登記申請をすることができます。元本が確定していない場合は、根抵当権者との合意が無ければ根抵当権は消滅せず、抹消登記申請はできません。なお、本件においては数年前に土地の相続があったということですが、民法３９８条の８第４項によれば、根抵当権の債務者の死亡により、指定債務者の合意の登記をしないまま相続開始から６ヶ月を経過すると、当該根抵当権の元本は相続開始のときに確定することになりますので、本件においても上記合意の登記がなされていなかった場合、元本は確定していることになります。他に根抵当権を抹消する方法としては、根抵当権の消滅請求という制度があります。根抵当権の消滅請求とは、元本確定後、現に存在する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときに、物上保証人又は抵当不動産について所有権、地上権、永小作権もしくは対抗力を備えた賃借権を取得した第三者が、その根抵当権の極度額に相当する金銭を払い渡すか供託をして、その根抵当権の消滅を請求することができるという制度です（民法３９８条の２２）。ご参考にしてください。

｢該当することを証明した場合は｣の文言は、証明責任が明示されているため、秘密情報を共有した当事者が日々の企業活動の中でより慎重に情報を取り扱うよう期待され、場合によっては相手方から秘密情報の除外事由につき立証を求められることもあり得ます。ただ、裁判においては、文言が｢該当するときは｣となっていたとしても、秘密情報を開示した側に、秘密情報の除外事由につき立証責任があるため、訴訟段階における違いはほぼ無いといえます。

【質問１に対する回答】遺言に基づく相続分の変動はお父様の死亡時に生じており、現在、あなたとお母様の相続分の割合は１：９となっております。お母様が仮にお亡くなりになった場合、お母様が有している相続分をその３人の子供が相続することになります。【質問２に対する回答】お母様が亡くなった場合、そのお母様の法的地位はその相続人である３人の子供が相続しますので、遺留分侵害額請求等の手続はその子供たちと進めることになります。【質問３に対する回答】遺言状の執行の一時停止について相続人が合意することは、現行法上認められていません。上述の通り、遺言の効力はお父様の死亡時に既に生じています。遺言執行者解任の制度がありますが、一定の期間がかかりますし、また、今回のような事情のもとでは適切ではないと思われます。後々のトラブルを避けるためにも、遺留分や遺産分割についてなるべく早くお母様とお話しをするのが良いでしょう。