にし ひろお
西 博生 弁護士
西博生法律事務所
所在地：大阪府 大阪市北区西天満5-16-3 西天満ファイブビル10階
相談者から高評価の新着法律相談一覧
相続
当事者の死亡後に出来た負債？を法定相続人が支払う義務があるのかどうか。
<状況>３日前くらいに下記の通知が来ました。------------------------Ａ(祖母の娘：長女)が規定の期日までにお金を振り込んでくれないので法定相続人のＢ(長男の息子)Ｃ(次男の長女)Ｄ(次男の次女)Ｅ(次男の嫁)に支払いをお願いします。※次男は祖母の2日後に他界しております。------------------------祖母は認知症で施設へ入院しており施設にて他界しました。祖母の娘(長女Ａ)は祖母の通帳その他の財産を全て持っており、残りのお金も全て持ち逃げしてます。※Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅは相続放棄をしておらず、負債？もその通知で知りました。※祖母の死後、Ｅが年金事務所及び施設に連絡をして通常の年金は止めてあります。今回の請求元は年金を入金していた会社です。(祖父が昔に殉職していたのでその年金です)どうやら祖母の死後、会社の年金が1年間誤って振り込まれていたようです。振込先の銀行は祖母銀行だと言っておりました。(証明書等は現在ありません)もちろん誤って振り込まれているものですから通帳を持っているＡが返還するべきだと思っています。<質問事項>①祖母の死後に増えた負債？を法定相続人に支払う義務が発生するかどうか。※司法書士の方に確認したところ、死後に発生した負債を相続人に払わせるのはおかしいとのお話を一度伺いましたが、金額のせいなのか弁護士を挟むように言われております。②Ａを詐欺として訴える事が出来るのかどうか※問題ばかり起こすので逮捕していただきたいレベルです。③開示等を待たずに、すぐに相続放棄をするべきなのかどうか。-----------------------------お手数ではございますが宜しくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
再質問いただきましたが、「あちらの会社の手違い」ということは、要は、年金を振り込んでいた先の会社に送金する必要がないのに送金していたということですか？もしそうなら、法的には根拠のない送金ですから、不当利得ということになり、相手の会社に返還を請求できます。また、こうした類のものは、負債とは言いません。よって、相続することもありません。
労働
高校非常勤講師の勤務内容について
当方は高校の非常勤講師をしています。契約として勤務の内容：非常勤講師として（教科）の授業を担当し、教諭に準じる職務に従事する。勤務時間：週～時間、原則として～曜日でとし、勤務時間は校長が別に定める。※時間割表として渡されています。時間外勤務の有無：無し休日・休暇：県立高校非常勤職員設置要綱第６条及び第７条に定めるとおり（以下2項）週休日：日曜日及び土曜日並びに勤務を割り振られていない日である。休日：国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から12月31日・1月1日から1月3日は、特に勤務を命じられない限り、正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。報酬の計算：月額で支給する。という契約になっています。そこで先生方に質問があります。１、授業の準備や提出物のチェック、テストの採点、放課後の教科指導、補講や追試などの時間が設定されていませんが、それらは行わなくても良いという認識でよろしいのでしょうか？２、もし行わなければならないのだとしたら、その時間に給与が発生しない理由は何なのでしょうか？
回答
ベストアンサー
職務内容として「授業を担当」し、「教諭に準じる職務」を行うという条項の解釈によると思います。つまり、授業の準備やテストの採点、放課後の教科指導等は、この条項で言う「授業を担当し、教諭に準じる職務」に含まれると解釈する余地があります。次に、こうした本来の職務に付随する職務を行った場合、それが正規の勤務時間を超えていれば、当然に時間外労働となりますから、時間外賃金を支払う必要があると思います。
企業法務
木製雑貨に対する保証書の内容について
製品の保証（保証書）に関する質問です。メーカーとして自社で販売をしている製品について、取引先より保証書、保証期間をつけられないかという打診がありました。製品は【木製雑貨】で、機械を一切使用していないため、購入後に故障することもありえません。また、家具などと違い、自社製品は小さな雑貨で、主に飾って楽しむものです。そのため、保証範囲はあくまで初期不良のみで対応をする予定ですが、保証期間を設けるとなると、どのように設定するのが一般的でしょうか。※木製製品は、傷がつきやすく、傷がついても元通りには修復不可能です。また、初期不良として対応する際も、購入段階ですでについていた傷なのか、ユーザーの使用中についた傷なのかが判断できず、それに対してすべて交換対応をすると赤字になってしまいます。アドバイスを頂けるととても助かります。よろしくお願い致します。
回答
ベストアンサー
現物を拝見していないので断定はできませんが、木製雑貨で飾って楽しむ製品について、確かにあまり「不良」という概念は想起しにくいですね。しかし、どんな製品であれ、昨今の消費者は製造者に対して厳しい意見を持っているので、取引先がおっしゃるように、他の一般の製品と同様に保証書を付けたほうが受けはいいかもしれません。その場合、保証期間は製品の性質によっても異なるでしょうが、１年間程度で十分ではないのでしょうか。また、その保証書には、「製品の使用に伴うキズ、色落ち等は保証の対象とはならないこと」を明記しておくと良いでしょう。
遺産分割訴訟
調停の進め方について
長男は母から生前にお金を贈与され、また母の遺産を全て持っていきました。さらに長男は自分を正当化するためとさらにこちらからお金を取得しようと嘘の内容の訴訟を起こされました。こちら遺留分を求め全て証拠を出し話を進めましたが、相手側は嘘ばっかり多く、また相手弁護士は証拠提示せず依頼人の言った通りの証言ばかり。和解も成立せず、裁判官から本裁判は長男の損害賠償の件で、遺留分の裁判では無いので調停を起こして下さいと言われ、弁護士に依頼せず個人で遺留分調停を起こしています。無料相談で弁護士さんと相談した際、調停だと裁判と違い証拠をいっぱい出しても意味が無いと言われました。であれば、調停を取り下げて、訴訟を提起した方がいいのでしょうか？調停とはいえ、同じような文書や証拠のコピーを作成するのは大変手間がかかるので。それとも訴訟を見越して、調停でも全部証拠を出した方がいいのでしょうか？
回答
ベストアンサー
係争中の裁判所が、遺留分の主張について、家庭裁判所で調停を起こすように言ったのは、遺留分の主張は損害賠償請求訴訟に対する抗弁とはならない、ということと、遺留分の主張をした結果を実現するためには、遺留分を請求した相手方（長男）との間での紛争解決が必要で、そのための方法として、日本の法律ではいきなり訴訟を起こすことができず、家裁の調停を起こす必要があるからです（調停前置主義と言います）。調停の場合、訴訟と同様に主張、立証がいりますが、既に長男と係争中のようなケースでは、長男が調停に出頭しない可能性もあり、また、仮に出頭してもリーズナブルな解決はなかなか難しいでしょう。ですので、証拠資料の作成、提出が大変なのであれば、最低限度のものだけ提出しておき、相手方の態度、調停成立の可能性を見極めた上で、その可能性がある場合に資料を提出する、といった方法をとることもできるでしょう。
退職
退職証明書に記載する賃金、どこまで詳細を求めることができますか？
労基法22条の「退職証明書」ですが、その中に賃金の記載を要求する事が可能となっています。その賃金の記載に、詳細を付けてもらうことは可能でしょうか？「基本給」「役職給」「交通費」などの項目別、さらに「時間外手当（残業代）」「休日出勤手当」「時間外割増賃金」などの内訳、「過去6ヶ月の平均労働時間数（あるいは総労働時間数）、休暇日数などの労働記録、これらを退職証明書ににて記載を要求する事は可能でしょうか？ただ「賃金」の記載とだけ要求すると、普通は平均賃金の計算の仕方で書かれるのでしょうか？そのあたりを教えて頂ければ助かります。
回答
ベストアンサー
労基法２２条１項に定める「賃金」には、基本給のみでなく、諸手当も含んでいます。したがって、あなたが要求すれば、会社はそれを記載すべきでしょう。平均労働日数や休暇日数というのは、条項に含まれていませんので、当然には請求できないのではないでしょうか。
税務訴訟
納税額の交渉は可能でしょうか？
会社を経営しておりますが、所得を一部隠していたのが指摘されました。今後は正しく申告し一から出直してやり直したいと考えております。しかし、7年分の支払いをさかのぼると1億円をはるかに超えそうです。分割で払いたいのですが、このような場合交渉の余地はあるのでしょうか？支払いの意思はあるものの現在資産と入れるものはほとんどなく、働いて返済していくしかありません。このような場合、弁護士先生にお願いして交渉の余地はありそうでしょうか？初めてのことで相談できる人もいなくとても不安です。
回答
ベストアンサー
一般論として交渉は可能だと思います。その場合、弁護士を代理人に立てたほうがスムーズに行くかもしれません。また、税務署からは、決算書（但し、正規の数字を記載したもの）やら取引先のリストやら、資産性のありそうなものを明らかにする資料の提出を求められるものと思います。また、当座の口座をお持ちでしたら、滞納分の返済計画に応じた手形の提出を求められる可能性もあります。ご自宅を所有しておられたら、担保提供を求められるでしょう。ご検討を祈ります。
被害届・告訴・告発
身分証明書を偽造されましたが被害届が受理されません
知人が財布などを落としたりしていないにもかかわらず、運転免許証を偽造されました。その偽造免許で住民票を取られ、印鑑も新しく登録されてしまい、土地の売買がされそうになったところ、法務局から連絡があって、そのような被害にあっていたことが初めてわかりました。役所に問い合わせて偽造免許のコピーをもらいました。顔写真は知人ではないけれど知人くらいの年齢の人で、この人が2ヶ月前に書類を申請したそうです。それらの書類を持って警察へ行ったら、被害がないので被害届は受理できないと言われ、公文書偽造は役所から被害届を出してもらわないと動けないと言われました。再度役所に問い合わせると、役所は「うちは何も間違えていないから被害はない」と言われたそうです。偽の身分証はまだ犯人のもとにあります。これを使って何をされるかわからないので、知人はこれから不安な日々を過ごさなくてはいけません。どうしたらいいでしょうか。金銭を奪われたりするまで待つほかないのでしょうか。
回答
ベストアンサー
免許証は公文書であり、公文書偽造罪は結構重大な犯罪に該当します（警報５５条。１年以上１０年以下の懲役）。但し、この犯罪は一般人を被害者とする犯罪ではなく、公共の信用を損なう犯罪と考えられています。強いて言えば免許証の発行者である公安委員会が被害者なのかもしれませんが、いずれにせよ、ご友人が「被害届」という名目では警察へ申告できないのでしょう。しかし、「被害届」を出せという警察の対応が疑問で、重大な犯罪なのだから、犯罪の嫌疑があるとして捜査に着手すべきでしょう。そのための方法として、ご友人が公文書偽造の疑いがあるとして、被疑者不詳で各種の証拠をそろえて、警察又は検察庁に「告発」するという方法があります。告発というのは、告訴と違って、「被害者」でない者も犯罪があると捜査機関に申告して訴追を求めることのできる権利です（刑訴法２３９条）。しかし、ご自分で警察に行って「告発する」と言うだけでは警察は取り上げないと思いますので、弁護士に依頼して、正規の告発状を作成してもらって、告発状を提出する方法を取るのが良いと思います。
遺言の効力
外国籍の配偶者が日本の公正遺言書を作成できるか
イギリス国籍の主人が（２０１４年に結婚し日本に住んで２年）自分の死後私に財産を残すため、日本で有効な公正遺言書の作成を希望しています。本来はイギリスで遺言書を作るべきだと思うのですが、私と結婚する前はスペインにマンションを購入し移住していたので、イギリスには住所がないのでイギリスでは遺言書を作成できないそうです。私には前夫との間に子供が居て（成人で既婚者）、主人には前妻との間に子供が２人（成人しています）いるのですが、１０年以上も音信不通でどこにいるのかもわからない状態です。、主人は私と私の子供に財産の相続を希望しているのですが、現在の主人が日本の公正遺言書を作成できますか？また作成できたとしても日本では通常公正遺言書があっても遺留分は残ると知り合いに聞きましたが、行方不明の主人の子供達に遺留分が残って、世界のどこにいるか分からない子供たちを探さなければならないのでしょうか？アドバイスをお願い致します。
回答
ベストアンサー
嘱託人というのは、公正証書の作成を依頼する人のことですから、あなたのご主人です。また、日本に帰化された場合には日本人になりますので、日本の民法が適用されます。日本民法の場合の遺留分と遺言との関係は、お答えしたとおりで、遺留分権利者が権利を行使しない限り、遺言どおりに実行すればよいのです。但し、後日法定相続人が遺言のことを知った場合に、知ったときから１年間以内なら権利の行使が可能ですので（民法１０４２条）、問題が発生する確率がゼロではありません。しかし、ご主人の法定相続人とｈ音信普通で行方が分からないようですから、日本に残したご主人の遺産に興味を持つとは考えられませんが。
労災
派遣社員が派遣先で受傷し、労災を受けていました。派遣元に損害賠償請求事件を提訴しました。
派遣社員で派遣先にて怪我をしました。労災も適用されて、損害賠償請求事件を派遣元に提訴しました。（平成27年3月）裁判は、電話会議がほとんどで、委任した弁護士は私が後遺症障害12級を認定してもらえたので、間違いなく勝てるとのことでしたが、裁判中争点整理はあったかどうか、弁護士に確認すると、「ない」との事でした。昨日（平成28年6月29日）、判決があったのですが、全面敗訴でした。証人尋問の後も和解期日もなく、最終言論期日後も和解期日を設けてもらえなかったのである程度おかしい（敗訴？）感じはしていたのですが、訴状の段階で、争点が間違っていたということでしょうか？弁護士はまだ判決文を見ていないので、それを見てから控訴するかどうか考えましょうと言っていますが。◆質問事項を記載します。１．争点整理のない裁判はあるのでしょうか？２．裁判の判決はみずものと、聞きますが、争点をうまくまとめられなかった（弁護士の訴状中）原審 でこのまま控訴しても 結果ははっきりしているので意味はないでしょうか？よろしくご教授お願いいたします。
回答
ベストアンサー
お仕事でお怪我をされてお気の毒に思います。さて、ご質問では、「派遣元」に対して提訴と書いてあるのでお聞きしたいのですが、一般に派遣社員が派遣先で労災事故に相当する怪我をしたような場合、労働者に対して指揮命令を行うのは派遣先であり、したがって、安全配慮義務を負うのは「派遣先」だと考えられています。したがって、損害賠償請求を行う相手としては、派遣先とするのが通常だと思うのですが、なぜ「派遣元」に対して提訴されたのか、疑問です。こうした疑問を措くとして、お答えしますと、１．民事事件では、一般には、双方が主張を繰り返す中で、自ずと争点は明らかになっていきますので、表立って「争点整理」という言葉を使う手続をするかどうかは、裁判官にもよりますが、しないのが普通だと思います。２．判決は水物の側面はありますが、労災事件の場合、労災認定自体が争点でない限り、また、後遺症としての等級認定も受けているのであれば、争点としては、過失相殺の可否とか、損害（慰謝料、逸失利益等）の金額とかいったことに絞られると思いますので、あまり結果が予想できないというのは少ないのではないかと思いますが。また、通常であれば、判決前に和解の打診があるのが普通ですが、そうした打診はなかったのですか。
解雇
就業規則の周知がなされていない場合、就業規則による解雇は有効ですか？
職員に排斥されて、出勤停止になっていました。先日、会社と話し合いをした中で、仕事は続けたいが退職しても良いという意向を示すと、「会社都合の解雇か、自己都合の退職か、二者択一」と言われ、持ち帰って検討しました。後日、退職届は出したくないので解雇にしてくださいと伝え、解雇を受けました。会社は法令遵守したいようで、少し前までは「解雇事由に当たることはなにもしていないので解雇にはできない」というスタンスでしたが、解雇か退職かを迫ってきたので、不謹慎ですが「解雇できるのか」とやや感心してしまいました。会社はなんとか就業規則の解雇理由の中の一番近いものを選び、解雇通知書を発行してくれました。私は試用期間中ですので、解雇の理由はそれで通りやすいのだろうと思っています。ですが、私の元職場には就業規則はありません。本社にしかなく、現場にはおいていないとのことで、これについて上司とやりとりしたメールも残っています。入社時に就業規則を見せてもらったこともありませんし、交付もされていません。お尋ねしたいのは、以下の２点です。１．この場合、私に対する解雇は有効と判断されるのでしょうか。理由があり、争うつもりでいます。２．解雇通知書の日付は手書きで入れる様式になっていたのですが、上司と相談した結果、通知を貰う当日ではなく二者択一を迫られた日に遡って日付を入れてしまいました。労基署の職員さんによると、それはならぬということでしたが、法的にどうなのでしょうか。
回答
ベストアンサー
使用者が定める就業規則は周知させなければ労働契約の内容とならないとされています（労働契約法７条）。ここで言う「周知」とは、就業規則を作業場に掲示したり備え付けるといった方法（労働基準法１０６条）はもちろんですが、その他の方法で労働者が知ろうと思えば知り得る状態にしてあった場合（例えば、更衣室や食堂等に就業規則をファイルにして置いておくとった方法）にも認められます。また、そういう状態が取られていればよく、現実に労働者が就業規則を認識しているが否かは問題となりません。したがって、貴方の会社の就業規則がどのような状態で周知されていたのか（あるいは、されていなかったのか）によって、貴方の主張が認められるか否かが左右されます。但し、仮に周知されていたとしても、貴方のケースが解雇に値するものであったかが更に問題となります。一般的には解雇の要件は厳しく決められているので、争う余地はあるのではないかと思います。しかし、一旦解雇を受け入れたという事実はマイナスに働くでしょう。また、解雇の日は現実に会社から通知を受けた日です。解雇通知書の日付がそれと違うなら、なぜそうなったのか合理的な説明ができれば、正しい解雇日を基にして判断してもらえるでしょう。
セクハラ
上司からのセクハラをバラさない交換条件は法に触れますか
セクハラを社内にバラさない交換条件として、部下である私が「今後、私の指示に従え」と上司に言うのは脅しとか、何らかの法に触れることになりますか？４年前入社した時から上司からセクハラをうけています。会話の中で軽く気持ち悪いことを言われていましたが、相手が上司だからと我慢して愛想笑いで話に付き合ってあげていたのですが、もう我慢の限界がきました。ですが、慰謝料請求したいとかいう気持ちはありません。社内だけで問題にあげるなど、そのプライドを傷つけ、社内での立場をなくしてやるぐらいで十分です。ですがセクハラ上司はこの【社内にバラされること】が一番困ると思うので、それならば交換条件でこちらの言うことを聞けと言いたいのです。こちらの指示を聞けと言っても、無理難題ではないです。セクハラ上司がマネジメント能力があまり高くはないため業務がスムーズにまわらないことが頻繁にあるので、そこを私の指示する通りに上司として支持をしろ、人員配置を見直せと言うことをしたいのです。これは何か法的に問題があったりしますか？例えば部下からのパワハラとかで逆に私が訴えられるとか・・。
回答
ベストアンサー
一般論としては、仮に何らかの法的な権利を持っている人であっても、それを理由にして相手方に対して、必要以上の要求（いわゆる無理難題）を強制させようとすると、強要罪、場合によっては恐喝罪、民事的には損害賠償の対象となる可能性があります。ただ、あなたがセクハラうをばらさない対価として求めているのは、会社内の業務の改善事項のようなものなので、さほど問題にならないような気はします。ただ、こうしたことをばらさないことの対価として相手に何らかの措置を求めて、相手が仮にこれに応じてあなたの言うとおりのことをしたとすると、その先のことが心配です。果たして相手のセクハラが収まるのでしょうか。また、収まらないとして、それを改めてあなたがセクハラを訴えたときに、じつはあいつからこんなことを強制させられていた、というあなたを攻撃する材料を与えることになりはしませんか。それよりも、私の意見としては、正攻法でセクハラ被害を訴えて、相手に恥をかかせるほうが良いような気がしますが。
業務委託
業務委託先の過失による損害賠償は誰が責任を負うのでしょうか？
当方、ペットシッターを経営しています。忙しい時など業務委託契約を結んでAさんにシッター業務を委託しておりました。Aさんに委託した案件で業務執行中にAさんの過失でクライアントから預かった犬が歩行者に噛み付いて怪我をさせてしまいまいした。怪我をされた歩行者の方が当方に治療費と慰謝料の請求を申し込んできました。 当方はまず業務委託先のAさんが業務を行っていたためAさんとお話をしてほしい旨を相談いたしましたが、Aさんと怪我をされた方との話し合いがうまくいかず当方に来たとのことでした。この場合、当方とクライアント（犬の飼い主）が契約者であるので共同で責任を負わないといけないでしょうか？また、当方で慰謝料と治療費を支払った場合にAさんにその金額を上限として求償の請求も可能でしょうか？
回答
ベストアンサー
民法７１８条には、動物占有者の責任というのが規定されており、動物の占有者はその動物が第三者に与えた損害について責任を負うとされています。あなたがＡさんにシッター業務を委託しているとすれば、Ａさんがペットの占有者だと思われますので、第一次的にはＡさんが損害賠償責任を負うべきでしょう。また、あなたは、Ａさんを通じてペットを間接的に占有しているので、こうした間接占有者も責任が発生するという考え方があります。しかし、ペットの種類や性質に応じて相当な注意をもってペットの保管者（占有者）を選任、監督したことを証明できれば、あなたは免責されます。
休業損害
怪我の慰謝料
専業主婦です。4/2にスーパーに買い物に行き、レジ精算中横のレジの店員が、レジから、私の方へ勢いよく出て来て、売り場へと走って行く時に、私の右手首から指先に衝突。手首捻挫、手の甲2ミリ位切れ打撲、内出血、腫れで5/7治癒するまで、通院治療33日間。うち治療実日数6日。医学的に就業 通学 家事労働が全く不可能と判断される期間平常生活(家事 学業など)に支障があると思われる期間どちらも4/2～5/7までの診断書今日、スーパーの保険屋から、慰謝料として、4万お支払します。納得出来なければ、訴えてください。と言われました。知り合いの保険屋に聞きましたら慰謝料4200円×通院日数6日×２主婦の休業補償5700円×通院日数は、最低もらえるとのこと。私が怪我で、利き手が使えない間主人が、早く帰ってきて、家事を手伝ってくれました。娘も、県外から、手伝いにきてくれました。周りに負担をかけました。４万は、あまりにも、低すぎないでしょうか。裁判で慰謝料となると、どのくらいでしょうか…どのようにしたら、いいでしょうか。お願いいたします。
回答
ベストアンサー
ひどい目に会いましたね。もう怪我はよくなられたのでしょうか。おそらくそんな怪我なら、あなたは家事労働が全くできなかった（できない？）のだろうと拝察いたします。交通事故の賠償基準によりますと、約１か月間の通院とすると３０万円程度の慰謝料と、主婦としての家事労働ができなかったことによる休業損害として、賃金センサスというものから計算した女性労働者の平均賃金というもの（年間３８０万円ほど）を基準として、少なくとも３０万円以上は請求できる事案です（治療費はおそらく保険会社が負担しているのでしょうね）。あなたが相談した保険代理店の方の見解は、交通事故の自賠責の基準に基づく慰謝料と休業損害の計算の仕方です。但し、私が説明したような計算に基づいた損害を請求するのは、一般の方が交渉してもなかなか保険会社は認めないようです。しかし、弁護士が入ると割とこの基準に近い金額で示談できる場合があります。そんなのは変じゃないか、と思われるでしょうが、残念ながら、保険会社との交渉ではこうした２重基準が常態化しています。いずれにしても、４万円というのは低すぎますので、弁護士に相談して交渉を依頼されることも考慮されたほうが良いかもしれません。
訴状
弁護士にレポートをだす場合
弁護士に事件を委任して訴状や準備書面を作っていただく時の方法についてです。面接だけでは細かいところが伝わらないと思い、長文のレポートを書いて説明するクライアントもいますか？量が多いと弁護士はたいへんなのではないでしょうか。もし、レポートをクライアントが書いてきた場合、それを参考に準備書面を作ると思うのですが、「若干一貫性にかけるな」「この部分はあいまいな表現が多く、事実関係が気になるな」ということも、クライアントが言っていることなので、準備書面にそのまま書いたりしますか？相手への負の感情がとても強いクライアントが書いてきたレポートには、相手への感情的な表現がたくさん書かれてあるとします。そのまま表現を使いますか。（クライアントの攻撃心が強く、弁護士にも強く相手を押すよう求めてくるような場合、クライアントが納得するためには、クライアントが書いてきた言葉をそのまま使うことではないかと思います。）
回答
ベストアンサー
あなたのご質問がどのような訴訟を念頭にしておられるのかによっても多少差異が出てくるでしょうが、文面から推し量りますと、身分関係か男女関係といった個人的な関係での訴訟ではないかと推測されます。一般に弁護士が事情の聞き取りをする場合に、例えば事実関係が長期間にわたるとか錯綜しているといったケース、会話の微妙な部分が法的な主張を裏付ける可能性があるといった場合には、聞き取りだけではわかりにくいし時間もかかりますので、自主的に作っていただいたメモを参照することはあります。ですが、そのメモをそのとおりに書面化することはありません。また、相手方と感情的なもつれがあるケースでは、憤りや不満をもろに弁護士に告げられる方もあります。こうした感情も一概に無視はできませんので、私の場合は、ある程度お聞きして同情の言葉を返します。しかし、法的な闘争は感情をもろに出してしまってはいけないことはあなたにもご理解いただけると思います。弁護士によっては、依頼者のためを思ってか、過激な言葉を入れた準備書面を書かれる方もおられますが、ときにそれが相手方ないしは相手方弁護士に対する名誉棄損で問題になる場合があります。したがって、私であれば、こうした行き過ぎのないように留意しながら、依頼者の感情もある程度盛り込んだ文章を作成します。ただし、どうしても相手を攻撃したいような方で、弁護士の文章では手ぬるくてご不満なのであれば、申し訳ないけど依頼をお断りします。理由は上に書いたとおりで、法的闘争は感情を抑えて戦わねばならない部分が多く、また、そのほうが解決に至る近道だと考えるからです。
逮捕・刑事弁護
クレームによる威力業務妨害などの罪について
クレーム電話について、威力妨害などにあたるか質問です。昔から利用しているある特定の通販企業に１社対して、お問い合わせや販売時など些細なことでも間違いがあれば指摘するようにしていました。 少し前から、利用額が多くなり、優遇メンバーに登録されました。その頃から自分の中で、特別という感覚が生まれてしまい、また、お客様サービス向上の為、ご意見をお聞かせ下さいという記載もされるようになり、この企業に恨みがあった訳ではなく、よくなってほしいとの思いが強すぎ、指摘がエスカレートしていき、今月だけで、百回を超える電話をしてしまいました。（繋がったセンターの地域が違うのでかけなおしして下さいと言った数秒のやり取りや、案内が二転三転する為、かけなおし質問し直したなども含む）今月は特に多く、毎月、百回を超えるような電話をしている訳ではなく、また、商品の購入もしていますが、これ以上は通常のオペレータでは、対応が難しいので、今後は、毎回、折り返し責任者より対応をしますと言われてしまいました。言っていたクレームは、金銭の要求などではなく、「対応が悪い」「おかしいのでは？」「確認をしてから案内するべき」と言った内容です。「バカ・アホ」などは言っていませんが、「声を大きく荒げてしまった」ことはあります。今後の対応について聞き、初めて言いすぎてしまい、申し訳なかったという気持ちが生まれました。その後、メールにてお詫びするとともに今後、利用を控えるので会員退会をしました。また、「お客様相談室」に今まで対応頂いた方へのお詫びを伝えました。「もしお気持ちが変わりましたらぜひご利用お待ちしております」と言っていただきましたが、威力妨害罪などの罪になり、訴えられたりするのかなぁと不安になってきました。電話の回数も多いので罪になり、逮捕される可能性はありますか？もちろん今後は、電話をしたりするつもりはありません。どなたか詳しい方、教えていただけますでしょうか。
回答
ベストアンサー
熱心さが高じて多数回の連絡という行為に及んでしまったのですね。しかし、あなたは単なるクレーマーという範疇の方ではありません。冷静にご自分がしたことをやり過ぎだったと反省し、謝罪もし、これからは同様のことをしないと宣言しておられるのですから、しごくまっとうな社会人だと思います。仕事柄、匿名でなされる職務妨害行為を経験しますが、威力業務妨害もしくは偽計業務妨害として告訴しても、警察は、よほど頻度が多くて、それへの対応で現実に相当業務が停滞させられているとか、対応した人間が身体的、精神的に追い込まれているとかいった状況がない限り、なかなか立件はしてくれません。特に、通販の会社などは、クレーム対応は日常的で、専門のオペレーターが対応しているのですから、あなた程度のクレームでむきになって告訴するようなことはまずないと考えてよいと思います。ご安心ください。
パワハラ
労働基準局の指導。具体的にどんな指導をしてくれるのでしょうか?
昨日九段下の労働基準局から連絡が来て私が出した職場のパワハラの指導を受理したとのこと。来週呼び出しをしてくれるそうです。有り難いです。具体的にどんな指導をしてくれるのでしょうか？そしてそれを行ったことでの私への不利益は違反ですが多分してくると思います。その場合労働基準局に通報するのですか？そんなに嫌なら辞めてくれていいよ等の発言もだめですよね？それで解決しない場合はどうしたらいいのですか？
回答
ベストアンサー
あなたのご質問にある手続は、都道府県の労働局長が主体となっておこなう指導のことですね。パワハラも指導の対象となり、労働局の職員は労働法規の専門家ですから、公平な立場で会社側に助言、指導していただけると思います。しかし、私の経験上企業はそう簡単にパワハラを認めないのではないかと思います。そうしますと、パワハラを立証する材料の多寡、信頼性といったものが大事になります。立証資料が足りない場合、労働局としては、パワハラがあったものとして指導をすることは難しいと考えるのではないかと思います。もちろん、こうした申請をしたことを理由として不利益な取り扱いはすることは違法ですが、更に嫌がらせが続くようでしたら、労働審判等の裁判所を介入させた手続を利用することも考慮すべきかもしれません。
給料
5月・6月の給与未払い予定について
私は総務で給与計算を行っています。経理は代表取締役社長がしていました。4月に代表取締役社長が亡くなりました。すでに300万円が引き出されており次の入金が7月ですが、経費と税金などを支払うと給与が支払えないと役員に言われてしまい、部長が5月・6月の給与はなしでと決めてしまいました。そこから、給与を支払わないのだから社会保険や所得税、給与計算も行わなくていいだろと部長から指示言があり、あまりの無知さ加減に途方に暮れてしまいました。銀行はもちろん対社外に対して5月も後半になる今になっても連絡もしていません。役員が不要と判断した経費の解約書類などには今までの代表取締役社長印を使用したまま書類を提出しています。電話で社長宛のものがかかってくると外出中を装わなくてはいけないので、こちらが精神的にまいってしまいます。この上司と役員にどのように伝えたらわかってもらえるのか。ばれなきゃいいじゃんというスタンスなので、これからも無理難題を押し付けられそうで、実行するのは私なので解約書類の押印などやりたくありません。3月決算なのですが、役員が引き継いで数字を適当に前年度に合わせて、使途不明な部分は仮払金などで対処して税務署に提出しようとしています。私が上司などの指示でしていることは法律上問題はないのでしょうか？給与を支払えないのは確定だからということで給与計算をしないなどはどんな法律に抵触しそうか教えていただきたいです。また、解約書類やリース契約の車など名義が死亡した代表取締役社長のまま利用できる猶予や罰則などはありますでしょうか。わからないことだらけで、作業をしているので、とても不安です。ご回答よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
残った役員さんが何を考えているのか不明で、何とも奇妙な会社ですね。あなたの困惑がよくわかります。５月６月の給与を支払わないのはもちろん労働基準法に違反しています。社長が死亡した場合、代わりの社長を選ばなければなりません。あなたの会社が株式会社で、取締役会というのがあるのなら、取締役会を開いて代表者を選ばなければなりません。また、亡社長は株主でしょうから、相続人と相談して株の相続人を決めて、その方に役員と話をしてもらい、会社の行く末を決めてもらわねばなりません。亡社長名や印鑑を用いて色々な書類を作成した場合、形式的には文書偽造となります。できればこうした行為は慎むべきですが、緊急避難的に会社の損害を回避するような場合には許される場合があるかもしれません。但し、それによって相手方に損害を与えたような場合は、責任をとらされることもあるかもしれません。いずれにせよ現状は不自然なので、一刻も早く改善するよう申し入れをして、それでも改まらないようであれば、あなたの進退のことも考えたほうがよいかもしれませんね。
不倫
離婚調停で離婚しない別居と申し込んだら認められる？
10ヶ月前夫は不倫相手と同棲する為に、勝手にアパートを借り、出ていた。出ていく時は性格が合わないと言って、あまりにも怪しいから、興信所を使って調査した結果浮気相手と半同棲してる、相手の旦那と一緒にアパートに行って、連絡しない、関係を切るという誓約書を書いてもらって、そのまま別居になって。私は13才の一人娘とマイホームに住んでる、今はローンだけ払ってもらってる、生活費は自分のパート収入で遣り繰りしてる。今年の１月になって、旦那はすぐ離婚して欲しいと言ってきて、私は住宅ローンの連帯保証人（連帯債務人）になって、それを外さない限り離婚ができない、それに子供に中学校卒業するまで、こういう話しないでと主張。３月になって家裁から離婚調停の通知がきて、旦那の通話記録を調べたら、不倫相手とまた頻繁に連絡を取っている、どうやら二人が結婚する為にそれぞれ離婚したいみたい。私として少なくとも中卒まで子供に安定した生活を提供してあげたい、思春期だから、転校と引越しは避けたい。①調停する時は離婚しない、子供成人するまで別居の主張が認められますか？②旦那は経済的にローンの借り換えができない、絶対払うという公証書を作ってる。（仕事が転々とかえるから、信用ができない）③私としては住宅を売却したくない。旦那は再婚が急がないなら、別居のままで。④修復は私一方的に努力してる、旦那は修復しようとしない、子供もいらない。⑤調停不成立、裁判になる場合、離婚を認める判決になりますか？先生達のアドバイスを参考したい、よろしくお願いします。
回答
ベストアンサー
あなたと夫との間は実質的には破綻していることが明らかなようです。したがって、本来であれば、離婚相当と言える事案ですが、あなたが子どものこと等を考慮して離婚したくないのであれば、調停ではその主張を訴えることができます。別居調停というのもあることはあります。但し、これはふつう、双方が頭に血が上っていて冷静な判断ができないような場合に、少し時間を置けば、また別の考え方（例えば元の鞘に戻る）ができるようなケースの場合に例外的に認めるやり方ですし、相手方がノーと言えば、別居調停にはなりません。調停不成立の場合には、夫が離婚訴訟を提起してくる可能性はありますが、離婚原因を作ったのは夫なので、離婚が認められることはありません。あなたのケースの場合、最大の問題は、住宅ローン付きの現在の自宅に住み続けるにはどうすればよいかという点でしょう。これは、正直言って非常に難しい問題で、どうしても今の家に住み続けたいなら、ローンの支払いを完済するまで続けるしかないのですが、破綻した夫が果たしてあと何十年も、あなたのために真面目にローンを支払続けるのか、疑問です。公正証書があっても、ローンの支払いが苦しくなれば、支払は滞ります。ローンの残高と自宅の現在の価値を比べてみて、剰余価値があるのであれば、冷たいようですが、自宅を売却して、残ったお金をあなたがもらって、これからの生活資金に充てるという選択肢もあるのではないかと思います。
解決方法・相談先
有給休暇の取得条件について
有給休暇を取得する場合、月に法定休日が4日、会社指定の休日が4日とします。この場合 会社指定の休みに有給休暇を取る事は可能ですか? 会社側からすれば月に4日(週1日)休みを取らせていれば法律違法ではないですから、大丈夫ですか?
回答
会社が指定した休みの日に休暇を取ることは「有給休暇」とは言わないのではないかと思います。
人事異動
あっせん申請後の移動命令について
今年7月１日付けで、A営業所への転勤を言い渡されました。A営業所にいる所長は従業員達からの評判が悪いので有名で、又、自分の事を嫌ってるのも知っていましたので社長に「トラブルになるのは目に見えてるので、この辞令は取り消してほしい」と何度もお願いしましたが聞き入れてもらえず、仕方なくA営業所への転勤を飲みました。案の定、A営業所での私の扱いは悲惨なもので、事務所の鍵は預けてもらえない、忘年会に来なくていいと言われる、机もパソコンも与えてもらえない……などなど数限りなく不当な扱いを受けています。そこで、労働局のあっせん申請を致しました。内容は上司のパワハラにて業務を全うできないので職場の改善、または自分の移動を願いたい。という内容です。会社にも労働局からあっせんの呼び出し状が来たのですが、社長より呼び出しを受け「改善したければお前が県外に転勤するか、それを断って退職しろ！」と言われました。パワハラで訴えてるのに、更なるパワハラ(職権乱用)には驚きました。こんな理由での県外への転勤命令は飲まなくてはいけないのでしょうか？確かに入社当初、「会社からの転勤命令は飲みます」的な書類に署名しましたが、今回のような辞令も聞き入れなくてはいけないのでしょうか？ご回答よろしくお願いします。
回答
使用者が有する配置転換命令権は、無制限に許容されておりません。判例で配置転換が無効とされる事例があり、それは、配置転換の必要性があったか否か、配置転換の目的や動機が不当なものでなかったか、配置転換によって労働者に通常甘受すべき以上の不利益を強いる結果となったか否か、といった要素を考慮して判断されます。あなたの事例では、１と２の点において問題が多い配置転換だと考えます。しかし、あなたがこれを争うと、労働局の斡旋にさえ応じないような経営者であれば、より一層不当な処分（例えばパワハラ、無理やりの解雇等）をして来そうな気がいたします。お気の毒な職場であるとしか言えません。
面会交流
元旦那との面会交流について。
子供は3歳なのですが、面会当日に子供が家から出たがらない時は面会を断っても大丈夫でしょうか？あと、1ヶ月に1回の面会なのですが、面会当日に子供が熱をだしたり体調が悪い時には面会を断ってるのですが、私の仕事や休みの日の習い事や療育で空いてる日がなく今月が無理なら来月にといった感じです。元旦那に面会できない理由を連絡しても何も返事はないのでスルーしてます。元旦那はすぐに、弁護士さんを出してくるので怖いのですが、元旦那に習い事や療育、私の仕事場、子供が体調悪くなければ面会できるけどその日がダメになると時間が作れないとハッキリ伝えた方がいいでしょうか？あと1度、習い事にいるお金を元旦那に出してもらった事があって、子供が風邪を引いたから面会できないと言ったら「養育費も習い事にいるお金も援助したのに面会できやんとか腹が立つ！」と言われました。自分の子供なのに「援助」と言う言葉を使われ言葉にはできないくらい腹が立ちました。養育費と習い事のお金を出してもらった事と面会は関係ありますか？何か言い返したいのですが、すぐに弁護士さん&調停をしてくる人なので何も言えず悔しいです。。弁護士さん、色々教えて頂けたら嬉しいです。
回答
面会が月に１回というのは、頻度が多いようにも思いますが、家裁の調停とかで決めたことなのですか。それとも、あなたと元夫との間の口約束なのですか。もし後者であれば、あまり固く拘束される必要はないのではないかと思いますが。つまり、臨機応変に面会させれば良いわけで。面会交渉権というのは観護していないほうの親の権利ですが、子の福祉という考え方も重要であり、子供が体調が悪い時や、監護しているあなたとの関係で面会場所に連れて行けないような場合に、面会を断るというのはやむを得ないでしょう。また、月に１回の面会が負担であるのなら、あなたのほうから、面会方法を決める調停申立をするという方法もありますが。なお、養育費の支払いは子の親であることから生じる義務ですので、面会できるか否かという問題とは別のことです。
特別受益
特別受益の指摘について
母が亡くなり遺産相続でもめています。約40年前に家の購入資金として親からもらった50万円があります。父は数年前に他界した際には全て母が遺産相続をしたので兄弟間で問題にはならず、今回、母がなくなり兄弟の中で特別受益だという指摘がありました。私自身は父親からの援助だと思っていますが親からという大きな括りで特別受益になるのでしょうか。かなり昔の事なので、父からもらったという証明できるものはありません。
回答
特別受益にあたる贈与があったか否かは、それを主張する方に立証責任がありますので、あなたの場合は、他の兄弟の方が立証する必要があると思います。ですので、あまり心配しないで良いのではないでしょうか。
借金
無借金の場合の倒産手続きについて
４期目の決算を終えた零細企業を経営しています。社員は１人おります。度重なる契約トラブルなどがあり心労も増え会社を倒産させることにいたしました。公庫から運転資金を500万ほど借りていますが手を付けていないので一括で返済する予定です。その場合、社長である私個人からの短期借入金のみとなり外部からは無借金の状態となりますが、この場合でも弁護士さんに依頼して進めなければいけないのでしょうか？私個人からの短期借入金は出来る限り返済したいですが全額は難しい状況です。
回答
あなたの事業が個人事業であるなら、清算して（つまり、従業員の方の解雇手続をして、事業の資産を換価して、その資金を、唯一の債権者であるあるあなたに返済する）、あとは、行政上の届け出等が必要な事業なら、それをして終わりでしょう。また、仮に株式会社であれば、会社法の清算手続（４７５条以下）を取るのが正式のやり方でしょう。清算手続自体はそう難しいものではなく、勉強されながらご自身でやることは可能だと思います。もっとも、世にある株式会社では、こうした正式な手続を採ることなく、そのまま放置してある休眠会社もたくさんあるようです。
相続
当事者の死亡後に出来た負債？を法定相続人が支払う義務があるのかどうか。
<状況>３日前くらいに下記の通知が来ました。------------------------Ａ(祖母の娘：長女)が規定の期日までにお金を振り込んでくれないので法定相続人のＢ(長男の息子)Ｃ(次男の長女)Ｄ(次男の次女)Ｅ(次男の嫁)に支払いをお願いします。※次男は祖母の2日後に他界しております。------------------------祖母は認知症で施設へ入院しており施設にて他界しました。祖母の娘(長女Ａ)は祖母の通帳その他の財産を全て持っており、残りのお金も全て持ち逃げしてます。※Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅは相続放棄をしておらず、負債？もその通知で知りました。※祖母の死後、Ｅが年金事務所及び施設に連絡をして通常の年金は止めてあります。今回の請求元は年金を入金していた会社です。(祖父が昔に殉職していたのでその年金です)どうやら祖母の死後、会社の年金が1年間誤って振り込まれていたようです。振込先の銀行は祖母銀行だと言っておりました。(証明書等は現在ありません)もちろん誤って振り込まれているものですから通帳を持っているＡが返還するべきだと思っています。<質問事項>①祖母の死後に増えた負債？を法定相続人に支払う義務が発生するかどうか。※司法書士の方に確認したところ、死後に発生した負債を相続人に払わせるのはおかしいとのお話を一度伺いましたが、金額のせいなのか弁護士を挟むように言われております。②Ａを詐欺として訴える事が出来るのかどうか※問題ばかり起こすので逮捕していただきたいレベルです。③開示等を待たずに、すぐに相続放棄をするべきなのかどうか。-----------------------------お手数ではございますが宜しくお願いいたします。
回答
事実関係がやや不明なのですが、今回請求されている相手方はどこかの金融機関なのですか？「規定の期日までにお金を振り込んでくれないので・・」という意味は、貸付金に対する返済のことを言っているのですか。そこらの事情がちょっと分かりにくいですね。昨今振り込め詐欺的なものが流行っていますので、どういう相手方なのかはしっかり確認する必要があります。仮に、ちゃんとした金融機関が相手方であるとして、「祖母の死亡後に負債が増える」というのも分かりにくいですね。借入金があれば利息や遅延損害金が発生しますので、負債総額は増えますが。いずれにせよ、事実関係をしっかり確認する必要があるように思います。しかし、確認するにあたって、相続放棄は、相手方に対して債務があることを認めてしまうと、以後はできなくなるので注意する必要があります。また、Ａさんを詐欺で刑事告訴するのは無理でしょう。Ａさん含めて遺産分割協議をするというのが正規の方向です。もっとも、所在不明であればそれもできませんが。あなたのケースは、市役所等の法律相談で弁護士にきちんと相談したほうが良いように見受けます。
借金
保険の契約者貸し付けに関して、不当な行為かどうか？
保険の契約者貸し付けに関する相談です。以前、主人が勝手に書類を取り寄せ、お金を借りていたのです。当時私は、出産直後で、保険の方に電話も、お会いもしていません。ただ、「書類にサインしてくれ」と言われてサインしたのは覚えているのですが、それが契約者貸し付けだったというのは、だいぶんあとから知ったのです。お金の引きだしも、私の銀行のカードも渡していましたので、勝手に引き出ししていたのです。契約者貸し付けは本人が請求しないと書類ももらえないと思うのですが、それが可能なのですか？それと、この行為は、正当でしょうか？不当であれば、すでに離婚している為、裁判してでも争いたいです。主人はお金を払う、払うといいながらずっとはらっていないので、利息も膨れています。どうにもならないでしょうか？よろしくお願い致します。
回答
あなたの質問によると、おそらくあなたが契約者である生命保険契約があって、元夫が勝手にあなたの名前で契約者貸付を受けて、そのお金を使ってしまった、ということですね。これは、夫による無権代理行為（夫が権限がないのにあなたの代理人として貸付契約を締結した）の効力に係る問題かと思います。事例は違いますが、夫の行為について効力を認めた最高裁の判例があります。但し、そのためには、保険会社側に夫に代理権があると信じたことについて過失がないことが必要です。あなたのケースでは、保険会社がどのような形であなたの意思を確認する措置を取っていたかどうかがポイントになるでしょうが、書面（貸付契約書？）にサインしたのがあなたで、あなたの印鑑を押してあるという点は不利に働きますが、保険会社からの電話もなく会ってもいないということであれば、その点は保険会社側に不利に働くと思います。その意味では、戦う余地はあるのではないかと思います。
休業損害
労働災害についての諸手続き
相談です。本年5月、職場において労働災害(初期診断は、急性腰痛炎・・・約1カ月後に椎間板ヘルニアと診断変更)で休業し、7月に緊急手術となりました。糖尿病も発覚し、治療は両方することとなり手術をしたあと少しは快方に向かってたものの現在では腰と臀部において激痛が走り歩行も杖なしでは移動することができず、激痛の時などには寝たきりの状態になったりしています。仕事は7月より休業しておりますが、派遣会社より出向ということで休業補償給付申請及び傷病手当の諸手続きも困難となっております。このままでは生活が困窮してしまいますので、休業補償給付申請及び傷病手当の申請をできるように裁判を提起したいと思いますが、出向先企業の労働災害となった現場及びその現品などの写真などを撮影したいのですが、弁護士さん及び裁判所において出向先企業の撮影(証拠集めなど)を申請などすれば許可がおりるのかどうか教えていただきたくお願いします。また、他に方法などがあればご教授お願いいたします。
回答
あなたがお考えの手続は労災保険の申請だと思いますが、手続的にはまず労働基準監督署長に対して保険給付請求をするわけですね。ご質問の趣旨は、請求するにあたっての証拠資料をどうやって集めるかということのようです。派遣労働ということですが、派遣先は労災であることを認めないのですか。仮にそうであるとした場合、派遣先の現場へ乗り込んでいくというのはかなり難しいかもしれませんね。これは、弁護士が同道した場合も同じです。とは言え、一応現場の写真を撮らせてくれと要求してみるべきでしょう。これを拒否された場合には、他の証明方法（例えば、現場の図面を作るとか、あなたの陳述書を作成する、現場で働いていた他の方の協力を得るとか）を考えざるを得ません。
給料
給料情報漏洩は合法ですか？
先日、下請会社の方達と忘年会をおこなったのですが、その場に退職した従業員も出席しており、その従業員は元々僕の勤務先の社長の娘さんの旦那てました。今は離婚しています。その元従業員が、僕達の直近の給料をなぜか把握しており、飲みの席であいつは貰いすぎだ、あいつはちょっと給料上がった、などと言い出しました。社長の奥さんが会社の金を管理しているため、そのルートで知ったと思われます。これは法的に認められることなのでしょうか？
回答
従業員の給与の額は重要な個人情報ですから、社長の奥さんがそれを勝手に漏らすのは（例え自分の夫に対してであっても）違法行為です。
解決方法・相談先
職員への情報の開示と秘密保持
HIVなど感染症を持つ利用者の方の秘密保持、情報開示ですが、介護や障害者などの福祉職では入職時に、業務上に知り得た個人情報などを漏らしませんといった趣旨の書類は交わしますが、例えばHIVなど重要な感染症の利用者に対して接する事になった時は、改めて文書を交わすのでしょうか?入職時に交わした文書で勿論他にもらしませんが、HIVなど感染症の時はどうでしょうか?
回答
感染症というのは個人情報の中でも重要な情報ですが、守秘義務については、当初職員採用の際職員に誓約させた内容が十分なものであれば、それ以上に必要ないのではないかと思います。
休日・休暇
他の職員より公休が減らされました
先月マイコプラズマになり、三日休みました。今月の勤務で公休が他の職員よりマイナス一日でした。事務に確認すると、公休は週休二日+一月１日と２日の計11日ありました。私だけ１０日になってました。施設長からは先月休んだから一日少なくしたと言われましたが、公休は減らしていいものなのですか？休んだ分の給与は確実に引かれます。振り替えということもありません……。すごく納得がいかないのです。
回答
休日というのは労働者にとって重要な問題ですから、一旦入社時に決まった公休の日数を、病欠を理由に減らすというのは、労働契約に違反しており違法です。
物損事故
車と人の接触事故で無傷？の場合
今日道を歩いていたら、後ろから来た車に追い抜き様に右腕にぶつかられました。 ドライバーは気付いているのか気付いていないのかは分かりませんが、左折禁止の道に入り去って行きました。ナンバーを控えて警察に通報したのですが、駆け付けた担当の警察に細かく状況を聞かれ(とにかく細かく、確実な答えを求められ疲れました。覚えてない部分もあると伝えたのですが。。)、とにかく『病院に行って人身事故扱いにするか、行かないで物損事故にするのか早く決めて欲しい』と迫られ、『病院代などの関係で、結局犯人が分からず、完全に自腹になるのは嫌なので、犯人が分かり次第で決めるのは駄目でしょうか？』と質問したのですが、『条件付きは無理』と言われ、更に供述調書や診断書の提出にまた後日来てもらう(近所ではありません)と言われ、つい病院には行かないと言ってしまいました。その場合、犯人は調べてちゃんと接触事故の手続きを取らせて謝罪の連絡はさせると言われました。(恐らくこれで終わり)腕はまだ少し痛みますが、病院に行っても明白な怪我等が無い場合、今更人身事故にしても犯人は刑事的な処罰はされるのでしょうか？そもそも明白な怪我が無い場合は診断書も出ないのでしょうか？気持ちとしてはそのドライバーをちゃんと罰して欲しいのですが。。回答宜しくお願い致します。
回答
通常の車の運転者であれば、任意保険に加入しているでしょうから、例えあなたの怪我が軽いものであったとしても、正式に診断書を採れば、加害者も無視はできませんから、保険会社に通知するでしょうし、あなたとその保険会社との間で治療費、慰謝料等の交渉、請求が可能です。また、その場合、警察としても、一応人身事故事件として捜査し、何らかの処分をするでしょう。しかし、あなたの場合、怪我を負ってから大分時間が経ってしまっているようですので、今から病院へ行って診断書を採ることはできるのしょうか。これは医師の判断なので、なんとも言えません。
自宅待機命令
処分検討のための出勤停止命令について
現在、処分の内容を検討する間、出勤停止を命令されています。(10日間)給料は出ると言われています。当日の朝に出勤停止命令を言い渡され、その日から出勤はしていません。後日、「警察に今回の件を相談する。少額訴訟を起こす。処分についてはその後の警察や訴訟の結果を見て決める。｣とFAXが届きました。そこで疑問なのですが、この出勤停止の期間内に処分を下さないことについては特に問題はないのでしょうか？(私からすれば、とにかく早く処分を決定してほしいのです。)給料は出ているのでその面では問題はないのですが、これからどうなるんだろうかという不安にずっと晒されている状況です。職場の方々にも何も事情を説明できておらず、はっきり言って職場に戻るのも気が重いです。(復職しても仕事を奪われ、職場の方々から白い目で見られることは明確なので…)それとも訴訟や事件といった複雑な事案であれば、この宙に浮いた状況は仕方の無いことなのでしょうか？
回答
あなたに対する懲戒処分が問題になっているようですね。一般論から言えば、犯罪行為等の調査のために一定の時間を要する場合、自宅待機あるいは出勤停止を命じること自体は適法と解されています。特に、あなたの場合はその間の給与も支給されているようですから、適法でしょう。１０日間という期間が適当かどうかと言えば、警察が関与する事案であれば、その程度の時間は必要でしょうから、問題があるとも思えません。念のために、会社の就業規則にどのように書いてあるのか確認してみてはどうでしょうか。
遺言書の書き方
数年後に適状になったら現金を渡すとの約束を取り消したい。
昨年末、遺言外の動産等の資産があり、相続税の納付期限が迫っていたが、母、長男、次女は遺産分割協議に応諾したが、、長女が遺言による自分の相続財産が少ないと言って、遺産分割協議に応じなかったので、相続前に贈与受けた次女の孫名義の定期預金証書と印鑑を渡し、税務調査が終了したら(3年～５年後)現金化して渡すと念書を付けて預けました。長女はそれを条件に遺産分割協議書に押印し、申告が完了しそれぞれ納税しました。その後も長女は母や長男、次女に何かと金品を要求してきますので、困っています。「数年後に現金化して渡すといった約束を破棄したいのですが、この場合債務不履行になりますか、破棄する方法がありましたらご指導ください。
回答
お亡くなりになったのは、ご質問者とはどのような関係に立つのでしょうか。質問者も相続人の１人であると仮定してお答えしますと、「相続前に贈与を受けた次女の孫名義の定期預金証書」というのが、誰にたいする贈与であるのかがまず問題となります。つまり、次女に対する贈与なのか、孫に対する贈与なのか、ということです。仮に、孫に対する贈与であったとすると、孫が贈与を受けた資産（預金）を、親（次女）と言えど、勝手に処分（長女に贈与すること）することはできません。ひと昔前までは、他人（孫）名義の預金をたやすく開設することができていましたが、最近は預金口座の開設が厳しくなってきました。お亡くなりになった方が孫名義の預金口座を開設されて、その預金証書と印鑑を次女に預けたのでしょうか。その場合は孫への贈与と解釈する余地があるでしょうが、亡くなられた方の意思がどのようなものであったのか、確定しなければなりません。また、仮に、定期預金は次女が贈与を受けたものだとすると、「数年後に現金化して渡す」という約束は一応、贈与契約とみることが可能です。しかし、民法では、「書面によらない贈与は取り消すことができる」と定められていますので（５５０条）、約束が口頭ベースのものであれば、取り消すことは可能です。更に言えば、仮に「数年後に現金化して渡す」という約束をしたのが、次女ではなく、「あなた」であるとしたら、次女の同意なしに次女の資産を勝手に処分することはできませんから、贈与契約としては成立しません。以上、ご質問に対する答えとしては、事実関係が不明な部分が多いので、この程度のお答えとなります。
後遺障害認定
子供の歯を折られちゃいました。保障を知りたいです。
2016/11/4に子供（小2男子）が参加するNPO法人が運営しているスポーツ教室で準備運動をしている際に、同級生の手が顔に当たり下の前歯1本が折れてしまいました。翌日、掛りつけの歯科に見てもらったところ、隣駅の大学病院での治療を勧められたので11/7に受信をしました。結果、折れた歯と歯茎の中に残っている歯根を除去しました。診断の結果、折れてしまった乳歯には先天的に永久歯が無い状態で、今後も永久歯が生えてこないとの事。大人になるまで大事に使っていかなければならない歯だったそうです。このようなケースは10人に1人くらいはいるそうで珍しくはないのですが、今度、欠損した歯を補うために入れ歯を入れるしかなく、子供が十分に成長をするまでブリッジやインプラントにできないとのお話でした。NPO法人に事の詳細を伝えると「加入している保険で対応する。補償内容は分からないので保険会社を紹介するから直接話してほしい」と言われ、保険会社に連絡をしたところ「けがの発生から180日まで掛ったお金は保障するが181日以降は保障できない（後遺症認定は3本以上折れた場合）」と言われてしまいました。その後、NPO法人に連絡をして181日以降の保証について見解を伺いましたが「こちらはNPO法人だし、わざとやったわけではないのでしかないでしょ」と全く取り合ってくれません。今後、子供が成長するまで（10年間くらいと考えています）、月に一度は会社を休んで（診療時間の問題）大学病院に通院する必要があります（子供の成長に合わせて入れ歯の調整が必要なため）。私としては月謝を払って子供を預けていたわけで、運営団体に管理責任があったと考えております。また、歯科医に同行させてほしいとか、保険会社の言う事がすべてなのでどうにもできませんという態度は無責任極まりないと思います。このような場合、損害賠償や慰謝料請求は可能なのでしょうか？先方の親御さんからは対面で謝っていただいていおり、お金を取ってやりたいと思っているわけではないので直接の話し合いは避けたいです。法律のプロフェッショナルからのご見解を伺えると嬉しいです。どうぞよろしくお願いいたします。
回答
お子さんが予想もしない事故に遭われてお気の毒です。一般に、学校で起こった事故については、施設の設置者である学校につき、安全配慮義務があり、これを怠ったことを理由として、損害賠償請求することが可能です。あなたのお子さんの事故の場合、ＮＰＯ法人とはいえ、子供を集めて運動をさせる教室を主宰しているのですから、集めた子供が運動（その準備を含む）をするについて、安全に行えるよう配慮する義務がありますので、理論上は、学校事故と同様に損害賠償請求が可能です。ですので、保険会社の保険金で填補されない損害については、ＮＰＯ法人に損害賠償請求することを考えざるを得ません。その場合、準備運動を指導する担当者に安全配慮を怠るような過失があったか否かが争点となります。隣りの子供との距離が近い状態で運動をさせたとか、隣りの子がふざけていたとか、事故の原因は色々考えられますので、過失の有無は一概には言えません。そのＮＰＯが保険（おそらく傷害保険）に入っていたのは、少なくとも保険対応してもらえる範囲で、ある意味でラッキーだったとも言えるでしょう。但し、保険契約の内容として、付保される期間が１８０日以内の治療に限るということでしょうから、これは保険会社を責めても仕方のないことです。一番難しいのは、歯が折れたことの損害額をいくらと評価するかという問題でしょう。前歯が１本折れただけでは、後遺障害が発生したと主張するのは難しいでしょう。また、お子さんが先天的に永久歯が生えない体質であり、しばらくは入れ歯等で対応するとして、小さい子が入れ歯を入れて生活をしていくというのは、本人にとっては苦痛でしょうから、この点は慰謝料という形で損害に反映させるしかないように思います。そうした歯科医の治療に母親が付いて行くとして、付き添い費用や交通費は損害として請求できます（付き添い費を３３００円認める例があります。ただ、今後１０年間というのはあまりにも長期にわたるので、そのあたりをどう処理するのか、工夫（つまり、将来発生するある程度の金額を予想して、一括して事前に請求する）が必要です。いずれにせよ、あなたのケースは法律的に難しい論点を含んでいますので、弁護士に相談されるのがいいと思います。
物損事故
知人の車をぶつけてしまいました。
知人の会社の車を駐車場に入れる時ぶつけてしまいました。会社の車はカーリースです。修理代は約4〜50万かかるそうです。修理代は知人が一括で払って私はローンで返していきます。ただ知人が会社から損害賠償と働けない分の違約金を請求されるので払ってほしいとそして修理代はローンを組んで払うんですがローンを支払うまで精神的安定の補助もしてほしいと。損害賠償、違約金、精神的安定の補助は必要ですか？
回答
知人が会社から請求される損害賠償というのはどんなものなのでしょうか。その車を会社の事業に使用していて、車を修理する間使えなかったことから、何らかの損害が発生したといった類のものでしょうか。会社の事業内容が車を使用することが前提になっている事業であれば、そうした損害を観念することはできますが、代わりに他の車を使用したり、どこかから代車を借りて事業に使用したりする余地はなかったんでしょうか。こうした点がやや疑問です。また、働けない分の違約金というのも不明です。知人が会社にこうした違約金を支払う事態というのは通常考えられません。会社に損害を与えたとすれば、損害賠償をする可能性はありますが、それとだぶる形で違約金を支払う必要はありません。最後の精神的安定の補助というのは、慰謝料のことでしょうか。もしそうでしたら、車の物損事故で慰謝料を支払う必要はありません。
離婚・男女問題
家を建てる前から別れることを考えていた妻から、親からもらった新築費用を返してもらえないんでしょうか？
結婚して10年目になります。3人目の子供が生まれてから1年後に家を新築し、1年3ヶ月経ちます。ここ1年ほど妻の態度が冷たく、子供たちに対しても口調が荒いことがほぼ毎日続いています。今後の子供の成長にも影響するので、自分の母親と3人で何とか仲良くやっていけないか、と話したところ、妻は「2年前に子供の体調が悪い時に職場の飲み会に行った。」「3人目の子供が生まれてすぐにイベントへ出かけた。(前からスタッフで頼まれてて断れなかった)」ということを根拠に、「あの時に終わったと思った。本来であれば口も聞きたくない。家を建てる前から別れてもいいと思っていた。」とはっきり言ってきました。当時、家を建てる話は妻からしてきており、新築時に総額300万円ほどの資金を自分の親から出してもらっております。まだ離婚は考えておりませんが、もしそうなった時に、初めから夫婦生活を営む気がなかったことがわかった以上、実家から出してもらった資金は返してもらえないんでしょうか？
回答
あなたの親が出した３００万円については、その時にあなたと親の間でどのような約束がされていたのかで決まります。つまり、「お金をあげる」という趣旨で出してくれたのであれば、「贈与」になりますし、「援助するけど、あげるのではない」というのであれば、貸付金であったと見る余地もあります。しかし、仮に後者であったとしても、貸付の相手はあくまでもあなたであって奥さんではありませんから、奥さんに返済を求めることはできないでしょう。仮に奥さんから新築の話が出たとしても、奥さんに３００万円を貸したとは言えないでしょう。あなたの意識としては、奥さんが新築時に結婚生活を続ける意思がなかったのであれば、無駄なことをした、親にも迷惑をかけた、というお気持ちで、損を取り戻したいというお気持ちなのでしょうが、３００万円を奥さんから返してもらうという方法はとれないでしょう。むしろ、そうした事情を理由にして、離婚時にあなたから奥さんに対して慰謝料請求するとか、財産分与の算定にあたってあなたに有利に持っていくといった方法によるしかないでしょう。
交通事故
自損事故の物損・人身傷害・搭乗者傷害の支払い時期
状況：息子が自損事故で亡くなりました。人身傷害保険と搭乗者傷害保険、物損等で調査が必要なため、保険会社より１８０日を経過する日まで～という内容の書類が送られてきていました。その間調査会社などにも協力しておりましたが、その後保険会社からの連絡は一切なく、１０月初めに１８０日に至りました。保険会社に連絡すると、まだ調査が終わっていない、警察からの回答が来ていないなどと言い始めたので、あの１８０日の書類はなんなのか？今まで放っておいたんじゃないのか？と問い合わせたところ、来月までには何とかという答えでした。質問：1.１８０日を経過する日まで～の書類は最大１８０日で答えを出すという書類ではないのですか？2.これからどのような行動をすればいいですか？
回答
息子さんの自損事故死亡の由、誠にご不幸であり、お悔やみ申し上げます。さて、ご質問ですが、通常の保険契約約款においては、保険事故発生後６０日以内に保険請求書等所定の書類を提出し、その後３０日以内に保険金を支払うのが通常の約定として定められているようです。但し、事故原因や損害の調査に日時を要する場合には、調査期間の延長の申し出がされて、これに同意すれば、保険金支払い期限が延期されたことになります。おそらく、質問者の事故も、事故原因等について、警察も含めて慎重な調査が行われていることが推察され、そのこともあって、１８０日という長い調査期間が設定されたものと思われます。また、その期間を過ぎても結論が出ないというのは、息子さんを失った悲しみに暮れている質問者のお立場からすれば、「なにをぐずぐずしているのか。早く結論を出してくれないと息子も浮かばれない」といったお気持ちではないかと思われます。したがって、理屈だけを言えば、「調査期間の延長には同意しない、直ちに保険金請求をする」という態度に出ることも可能です。しかし、そうした態度に出ることが良いかどうかという観点で見ると、あまり賢くはないかもしれません。というのは、自損死亡事故であれば、運転していた被害者が死亡しているため、証言を取ることができず、事故原因の究明には、車の破損状況や道路状況、目撃者の証言、遺体の損傷状況といったさまざまな状況から事故原因を推定していかざるを得ず、時間がかかるのはやむを得ないのではないかと思うからです。適正な保険金の金額を査定するためには、ある程度時間がかかっても、やはり慎重に調査してもらって、その上で結論を出してもらったほうが良いのではないでしょうか。
売買契約
売買業者と裏金交渉結託、不当な裁判費用の返還
祖父の遺産(土地)を売却する際、叔父が連れてきた業者(仲介業者・売買業者)と叔父が結託し、裏金を受け取る交渉をしていると、叔母から私に二度に渡り話があった。一度目は叔母から他の業者を探したりした方が良いとのことで、私が業者探しを始めた。二度目は叔母からだいぶ叔父と仲介業者・売買業者との話が進んでいるので急いで手を打った方がいいとのことだった。売却価格が叔父が連れてきた業者に比べ大幅に高ければ変更すると考え、私は自身の仕事をストップして約20社への合見積を要請、急いで数社に絞り込み叔父に提示した。その後、私が見積りをとった仲介業者(A社)、A社が紹介してくれた売買業者(B社)に決まった。その際の叔父の業者との価格差は約１億円アップとなった。その後、叔父は自分が連れてきた業者から叔父自身が損害賠償請求され裁判となり敗訴となった。当時、叔父は祖母・私・弟に俺に任せとけば悪い様にはしないと言っており、叔父が連れてきた業者との売買契約書にまだ捺印していないとの話だったが、実際は捺印して進めていて、また祖母・私・弟は捺印していない。その裁判費用を繰返し叔父自身で全額支払う様に話をしたが、祖母・私・弟にも祖父の相続の中から支払いをさせた。そもそも叔父が業者と裏金を受け取る交渉をしたことが原因で他の業者へ売却する流れとなった訳で、それに対し尽力し叔母に対するDVの配慮もした私に対して叔父・叔母からの配慮もなく、今度は祖母が亡くなってその相続に対し自分達に有利に進めている。裁判費用の返却や私が尽力したことによる１億円の売買価格アップの利益分の何割かを私が受ける権利があるか等、ご相談させていただければ幸いです。因みに私の父は他界しており、私と弟が代襲相続人です。
回答
叔父様と業者の訴訟がどのようなものであるのか不明ですが、訴訟費用を祖父様の遺産から捻出するというのは根拠がありませんので、遺産の先取りと考えて、叔父様の相続分から減額するという扱いが可能でしょう。遺産の一部である土地の売却にあなたが尽力したとして、価格がアップしたものについてあなたが何らかの請求をする権利は持っていません。但し、業者を依頼したり契約したことについて費用が掛かっているなら、それを優先的に請求することは可能でしょう。
遺言の効力
外国籍の配偶者が日本の公正遺言書を作成できるか
イギリス国籍の主人が（２０１４年に結婚し日本に住んで２年）自分の死後私に財産を残すため、日本で有効な公正遺言書の作成を希望しています。本来はイギリスで遺言書を作るべきだと思うのですが、私と結婚する前はスペインにマンションを購入し移住していたので、イギリスには住所がないのでイギリスでは遺言書を作成できないそうです。私には前夫との間に子供が居て（成人で既婚者）、主人には前妻との間に子供が２人（成人しています）いるのですが、１０年以上も音信不通でどこにいるのかもわからない状態です。、主人は私と私の子供に財産の相続を希望しているのですが、現在の主人が日本の公正遺言書を作成できますか？また作成できたとしても日本では通常公正遺言書があっても遺留分は残ると知り合いに聞きましたが、行方不明の主人の子供達に遺留分が残って、世界のどこにいるか分からない子供たちを探さなければならないのでしょうか？アドバイスをお願い致します。
回答
公証人法という法律があって、その２７条で、公正証書は日本語で作成するとされています。もし嘱託人（あなたのご主人）が日本語を理解できない場合には、２９条により、通訳を立ち会わせる必要があり、通訳は嘱託人が選ぶとされています（３４条）。また、公証人は嘱託人の氏名を確認する必要があり（２８条）、面識のない嘱託人の場合には、印鑑証明書で確認することになります。あなたのご主人はおそらく日本語も理解できるでしょうし、日本に住所もあるようですから、印鑑登録を行って印鑑証明書を準備すれば、日本で公正証書を作成できると思います。公正証書遺言と遺留分との関係ですが、仮にご主人が亡くなった場合、イギリスの相続関係の法律が適用されます（法適用通則法３８条）。したがって、イギリスの法律で遺言と遺留分の問題がどのように規律されているかによって決まってきます。因みに、日本の民法では、遺留分というのは、遺留分の権利者が行使しない限り実現できない権利ですから、行使がない限り、遺言どおりの財産処分をすればよいということになります。
旅行・イベント
業務中の車両事故の賠償責任について
会社でお仕事をお願いしているアルバイトさんが、アルバイトさんの車で、業務移動中の際、物損事故（追突事故）を起こしました。（幸い怪我はありません。）アルバイトさんの車は、任意保険に加入していますが、アルバイトさんは翌年度より保険料が高くなるため利用したくないようです。会社として、相手方への弁償、アルバイトさんの車の修理代、また、アルバイトさんの任意保険の利用に関し、どのように対応すべきでしょうか？尚、アルバイトは、週２日ほど日当ベースでお願いしいる状況で、契約書等はありません。
回答
事故について第一次的に責任を負うのはアルバイトの人ですが、あなたの会社も、使用者として被用者が行った不法行為（事故）については民法７１５条に基づいて、使用者責任を負います。したがって、被害者に対しては、アルバイトかあなたの会社か、どちらかが賠償をすべきです。もしアルバイトの人が、保険料が上がるからという理由で自分の任意保険を使いたくないというなら、それを会社として承認して、会社が賠償するという処理をすべきかどうかでしょう。しかし、仮に会社が賠償金を支払ったとしても、会社がそれを全額負担する理由はありませんので、最終的にはその金額をアルバイトに求償しなければなりません。アルバイトの車の修理費は自己負担が当然でしょう。なお、これらの結論は、事故についてアルバイトに１００％責任がある場合を前提にしています。仮にアルバイトの労働時間や労働内容に無理があって、それが自己の直接、間接の原因になっているような場合には、あなたの会社にも事故に対する責任がある可能性が出て来ますので、その場合は、賠償金や修理費は、責任の割合で按分する必要が出て来ます。
過失割合
【過失：予見性・前方不注意について】第1車線からのUターンが原因による接触事故
先日、事故を起こし、相手側の保険担当者から連絡があり、過失割は80：20（相手：私）との見解という連絡を受けました。そこで、私の具体的な過失内容を聞いた所“予見性”と“前方不注意”という事でした。納得いかないのですが、保険会社の言い分が正しいのでしょうか？■状況私の運転する軽自動車が、片側2車線の道路、第2車線を時速50kmで直進走行中、交差点に隣接するガソリンスタンド（私から見て交差点の向こう側）から、左折する形で、相手の自動車が出てくる。相手が左側、第1車線に入り、直進を始めたのを確認し、私は第2車線のまま直進走行。※01 私は相手の動きを、交差点を通過しながら確認していました。相手が左折する際、右車線に入ろうとしている様子はありませんでした。※02 この時点では、相手の右ウインカーは出ていませんでした。相手が、第1車線から、Uターンを開始。※03 第2車線をまたぐ形で、進路をふさがれた状況です。※04 中央線にはポールが立っており、私は反対車線側に回避することはできませんでした。※05 相手は、Uターン開始の1～2秒前に、ウインカーを出したと言っています。※06 私は、相手が方向転換する前にウインカーを出しているところを見ていません。私は急ブレーキを踏みましたが止まり切れず接触※07 接触後に確認した際、相手のウィンカーは出ていました。※08 クラクションを鳴らす余裕はありませんでした。※09 相手は左折後、時速30kmほどで走行していたそうです。（こちらからは、徐行していたようには見えませんでした）※10 接触の程度は相手のドアが軽くへこんだ程度です。■疑問点① 第1車線からのUターンは通常予見できるものでしょうか。② 相手がウインカーを出したといっている地点からでは、接触地点までに停止するのが困難だと思うのですが、それでも前方不注意は問われるのでしょうか。接触地点から10m手前あたりで相手が、ウィンカーを出し、その時私は、接触地点から20mあたりを時速50kmで走行していたと思います。車両の速度を、地図に当てはめて、確認した所上記の様になりました。■補足前方注意をしていたからこそ、大きな事故にならなかったと思っています。
回答
裁判所で採用している過失相殺基準によれば、Ｂ車（転回車）とＡ車（直進車）の事故として８１図というのがあり、基本の過失相殺割合は、Ｂ８０対Ａ２０とされています。但し、修正要素として、Ａ車の速度違反や、Ｂ車の著しい過失があった場合に、それぞれの過失割合が１０～２０加算されるとされています。果たして、Ａ車運転者に前方不注視や予見可能性があったと言えるのかと言うと、私も車を運転するのでわかるのですが、なかなかご質問のような状況で事故を避けるのは難しかったのではないかと推察いたします。ですが、この基準は、交通事故専門の裁判官が数多く発生する事故を類型化して、判断の基準として作成したもので、訴訟においてはどの裁判官もこれに依拠して判断することになります。走行中の車同志の事故の場合、なかなか１００対０という過失割合にはならないようです。まあ、言ってみれば、車を走らせているときは、運転者は潜在的な危険を振りまいているのであり、可能な限り注意しても過失を問われる可能性があるということでしょう。
過失割合
重症人身事故について
今年の２月に人身事故を起こしました。規制速度50㎞の道路です。３秒間黄信号のあと、赤信号矢印が同時に出ます。当方矢印確認後進入時速30㎞ほどで進入先方44.2メートル手前で黄色信号認め、時速50㎞で走行後進入信号にしたがって交差点に入った際に、相手が止まらずに進入してきていることに気付きブレーキをかけましたが衝突しました。相手の車は横転し、同乗者の方も怪我をされています。当方も怪我があり双方で診断書がでている状況です。検察庁で調書を作成した際には、私に責任を問うつもりはないと話がありました。免停の通知もまだきていません。過失割合も保険会社の方が交渉しており決まっていない状況です。相手の方の怪我も重たく、この先どうなるのか不安な毎日を過ごしています。１過失割合は、どれくらいになりますか？２免許停止通知が３ヶ月こない場合どこかに確認できますか？検察官の方からは処分ないんじゃない？と言われましたが、どこかに確認した方がくるかこないか不安になるよりよいかと思っています。３怪我の賠償責任については、どうなりますか？よろしくお願いします。
回答
１ 裁判所で使用している過失相殺認定基準がありますが、これによると、事故態様は、Ａ車（相手車両、直進車）が赤信号進入、Ｂ車（質問者車両、右折車）が青矢印右折（ご質問には赤信号矢印とありますが、右折の青矢印のことですね）の場合ですから、（４２）図というのがあり、過失割合はＡ１００対Ｂ０とされています。但し、修正要素として、Ｂ車に著しい過失、重過失があった場合には２０と加算されるとされています。２ 免停云々の処分は、刑事事件の処分の後で来るのではないかと思います。ですが、事例では大丈夫なのではないですか。３ 怪我の賠償責任は、過失が０であれば、基本はありません。相手の方の怪我の賠償は、自賠責保険で賄われるでしょう。
物損事故
損害賠償請求権の譲渡 または委任
自動車整備工場の自営業者です。親族の車を預かっているときに、他の車にぶつけられました。ぶつかってきた車の保険会社の対応が悪く、親族がとても困っています。「損害賠償請求権」というのは、整備工場に譲渡することが出来るのでしょうか？また、仲介になり 「求償事務」的なことは出来るのでしょうか？宜しくお願い致します。
回答
物損事故に起因する損害賠償請求権は純然たる金銭債権ですから、譲渡は可能です。ご親族の代理的な立場での折衝も可能でしょうが、保険会社との折衝は結構大変な場合があり（特に保険会社側が修理代や代車費用を争ったり、過失相殺の割合に争いがある場合など）、あなたがご親族の代理の立場で折衝しても、暗礁に乗り上げると、すぐに弁護士対応に切り替えてしまいます。その場合、こちらも納得できないのであれば、弁護士を委任したりする必要が出てくるかもしれません。
離婚・男女問題
財産保全をして話し合いたい。
性格の不意一致で離婚を言い渡されました。話し合いがこじれだましうちのように全財産を持って行かれました。私の親から贈与を受けた分は返還してほしいのですが可能でしょうか。贈与の証拠いがないので無理でしょうか。使い込む可能性もあり心配です。保全してから離婚の話し合いにつきたいのですがどうでしょうか。よろしくお願いします。
回答
持っていかれた全財産というのはどのようなものでしょうか。一般には、不動産、預貯金と株や公社債などが考えられますが。あなたが親から贈与を受けた財産というのは、そのうちのどれなのですか。法的な理屈としては、あなたが親から贈与を受けた財産というのは、あなたの固有財産ですから、離婚の際にも財産分与の対象になりませんから、配偶者（妻？）から返してもらえるのは当然です。贈与の証明ですが、あなたの通常のお仕事からの収入（給与か自営業か）や生活状況と比較して多額の財産が一度にあなたのものになったとすれば、それは臨時的な所得の増加ですから、贈与であったと推定できるのではないでしょうか。また、配偶者もあえてそれを否定まではしないのではないかとも思います。それよりもむしろ、慰謝料であるとか、財産分与であるとか主張しそうな気がします。「保全」という意味ですが、正式にやるとすれば、仮処分、仮差押という方法が考えられますが、それをするためには、まず保全の対象となる相手の具体的な財産（不動産か、預貯金等であれば銀行と支店名）を特定しなければなりませんし、持っていかれた財産が自分のものであったという証明をしなければなりません。また、保全のための保証金もいります。結構大変かもしれません。また、一刻も早く離婚の調停を申し立てるべきでしょう。
財産分与
共有財産を私文書偽装し解約金を受け取った妻を罪にとえますか？
2年ほど前から離婚調停中をしておりただいま別居中で、私名義で2人の子供に学資保険をかけていました。財産分与の整理をする為にかんぽ生命の学資保険を調べに行ったところ、1年前の3月に私から妻へ契約者変更がされており、今年の4月に解約をされていることが分かりました。契約者変更の際はもちろん別居中で委任のサインをしたはずがなく、本人確認書類でさえ妻は持っていないはずなのでそちらも健康保険証を役場に再発行に行ったのだと思います。このような場合は、私文書偽装罪で告訴することは可能ですか？また、今後離婚が決まった際は、受け取った解約金の半分の額を請求することは可能ですか？
回答
かんぽ保険の解約がどのような書類の提出によってなされているのか、お調べになったのでしょうか。㈱かんぽ生命保険に問い合わせをして書類の送付を求められてはどうでしょうか（但し、同社がどのような対応をするのか不明ですが）。しかし、仮に奥さんが解約書類にあなたの名前を勝手に書いたとしても、それは、形式的には私文書偽造ですが、警察に告訴してそれがまともに取り上げられるとは考えられません。夫婦間の民事問題として「あなたがたで解決しなさい」という指導で終わりでしょう。そんなことより、離婚調停でご自身に有利になるように、証拠を集めたり、言い分をきちんと調停委員に伝えるほうが大事でしょう。かんぽ生命保険の保険金を解約によって奥さんが取得したとすると、一般的には、解約返戻金は夫婦の共有財産として扱われると思いますので、離婚における財産分与の対象になります。
退職
有限責任事業組合（LLP）からの脱退
未公開株投資会社の監査役をしております。メンバーの離職に関して内部で意見が分かれており対応を思案しております。ご助言いただけますと幸いです。同会社は2つの未公開株投資ファンドを運用しております。Aファンドは、創業者Bが株主となり設立した株式会社C（従業員が5名業務）をGPとして2008年に運用開始しています。Dファンドは創業者B及び株式会社Cの従業員5名が設立した有限責任事業組合EをGPとして20014年に運用開始しています。株式会社Cの従業員であり、有限責任組合Eの組合員であるF氏が、全く異なる事業を行いたいので株式会社Cからの退職、有限責任組合Eからの脱退を求めております。創業者Bの主張 有限責任組合Eの組合契約に「やむを得ない場合を除いて本組合を脱退することができない」と記載している F氏が担当している投資先の価値向上、モニタリング、持分売却の業務はまだ残っている 有限責任組合Eの事業に悪影響を及ぼすことが考えられるので、脱退することは認めない。引き続き働くべきである。故に、株式会社Cでの業務も継続すべき。F氏の主張 Aファンド、Dファンドは既に資金調達が完了しており安定的な管理報酬が確保されており、キーマンでもないのでF氏が退職・脱退しても有限責任組合Eは事業継続に悪影響はないのが現状 創業者B及び他4名が両ファンドには従事しておりモニタリング、持分売却は十分実行できるのが現状 株式会社Cの就業規則には1か月前に通知すれば依願退職できる旨記載してある。また、有限責任組合Eの組合員契約には組合員が株式会社Cに在籍しなくなった場合には脱退する旨が記載してある。株式会社C社の退職は創業者Bでも法的に阻止はできないので、有限責任組合Eからの脱退は阻止できない両者同意による結論を出せればよいのですが、上記のように感情論的な議論に発展し関係修復・合意形成は難しい段階に来ていると感じています。そのような中で継続して一緒に働くのは誰も幸せになりません。F氏の主張の妥当性を説明しながら、依願退職・脱退を認めてあげるのが会社全体にとってプラスだと監査役の私の方から創業者Bに説得したいと思っています。創業者Bの主張の弱いところ、従業員F氏の主張の正しいところ、その他退職・脱退を法的に有効にするアドバイスなど頂戴できますと幸いです。
回答
お問合せの説明文からすると、Ｆ氏の言い分が妥当と思われます。組合からの脱退を巡って争われた訴訟があり、最高裁（平成１１年２月２３日判決）は、民法６７８条が強行法規であり、同条を根拠として、組合員はやむを得ない場合には組合から脱退することができるとしています。組合契約に定めている条項も、民法の規定に基づく条項と思われます。実質的に見ても、Ｆ氏が脱退したとしても、Ｄファンドの今後の運営に支障が出ることはないと思われますので、「他の事業をしたいという」Ｆ氏の主張は「やむを得ない場合」と認められる可能性が高いと思います。したがって、Ｆ氏の脱退を認めた上で、出資金の返還等の問題を処理するのが良いと思います。
休業損害
怪我の慰謝料
専業主婦です。4/2にスーパーに買い物に行き、レジ精算中横のレジの店員が、レジから、私の方へ勢いよく出て来て、売り場へと走って行く時に、私の右手首から指先に衝突。手首捻挫、手の甲2ミリ位切れ打撲、内出血、腫れで5/7治癒するまで、通院治療33日間。うち治療実日数6日。医学的に就業 通学 家事労働が全く不可能と判断される期間平常生活(家事 学業など)に支障があると思われる期間どちらも4/2～5/7までの診断書今日、スーパーの保険屋から、慰謝料として、4万お支払します。納得出来なければ、訴えてください。と言われました。知り合いの保険屋に聞きましたら慰謝料4200円×通院日数6日×２主婦の休業補償5700円×通院日数は、最低もらえるとのこと。私が怪我で、利き手が使えない間主人が、早く帰ってきて、家事を手伝ってくれました。娘も、県外から、手伝いにきてくれました。周りに負担をかけました。４万は、あまりにも、低すぎないでしょうか。裁判で慰謝料となると、どのくらいでしょうか…どのようにしたら、いいでしょうか。お願いいたします。
回答
香川県の弁護士では対応してくれないというのはなぜでしょうか。あなたの事件は弁護士が介入すべき案件ですし、費用的にもそこそこかかる事件なので、通常であれば、弁護士が受任すると思うのですが。法テラスには行かれましたか？また、地方によっては、公設法律事務所というのがあるのですが、香川県はどうかな？どうしてもだめなら、ご足労ですが、神戸とか大阪の弁護士を訪ねるしかないかな。
任意整理
夫は任意整理中、住宅ローン返済中です。家の建物の持ち分を妻に変更できますか？
夫名義の住宅ローン返済中です。土地は親からの賃貸で、建物の持ち分は夫と妻の共有です。連帯保証人は妻です。夫に借金癖があるため、住宅の持ち分を夫のままにおくのが非常に不安です。持ち分を妻に変更できないでしょうか？夫が任意整理中でもできるのでしょうか？持ち分を変更できる方法はありますか？もし夫が任意整理途中で急死した場合、その任意整理の返済はどうなりますか？家を相続すると返済も妻が払わなければならないのでしょうか？ちなみに借金はすべて夫の浪費が原因です。よろしくお願いします。
回答
夫婦が婚姻中に夫名義の建物持分を妻に移転するというのは、無償で行うと、通常の場合は贈与とみなされると思います。また、住宅ローンの債権者とのローン債権者との間の契約では、ローン返済中の物件の名義を移転することは期限の利益を喪失させたり、解除の理由になるといった条項があるのではないかと思います。ですので、ローン債権者に無断で行うのは、後でそれが判明した場合に問題となる可能性があります。すなわち、夫名義の建物持分は夫の資産ですので、債権者からすると、債権回収の対象となりうる資産なので、それを妻の名義に変えてしまうということは、債権者に対する関係では詐害行為というものに該当する可能性があるからです。これは、住宅ローン債権者だけでなく、他の債権者に対する関係でも同様です。但し、夫が通常どおり返済を続けていて支払不能といった状況にないのであれば、詐害行為とまでは言えないでしょう。任意整理というのはどういったやり方を想定しておられるのでしょう？複数の債権者に対して、毎月いくらかづつ返済していくという方法を、弁護士とかを介在させずにご自身で交渉されるという方法でしょうか？金額と返済条件にもよりますが、無理のない返済計画であれば（実現可能性が高い）、任意整理中に建物名義を妻に移転することも許容されるかもしれません。仮にご主人が亡くなった場合、債務が残っていれば、相続されます。この場合、あなたは法定相続人であり、その他にお子さんがあれば同じで、相続分に応じて債務を相続しなければなりません。債務の金額が大きい場合は、相続放棄という方法もありますが、その場合はご自宅の相続もできません。いずれにせよ、時間的に切迫しておられるなら、弁護士会等で弁護士の法律相談を受けるのがよいと思います。
パワハラ
労働基準局の指導。具体的にどんな指導をしてくれるのでしょうか?
昨日九段下の労働基準局から連絡が来て私が出した職場のパワハラの指導を受理したとのこと。来週呼び出しをしてくれるそうです。有り難いです。具体的にどんな指導をしてくれるのでしょうか？そしてそれを行ったことでの私への不利益は違反ですが多分してくると思います。その場合労働基準局に通報するのですか？そんなに嫌なら辞めてくれていいよ等の発言もだめですよね？それで解決しない場合はどうしたらいいのですか？
回答
具体的には、あなたが申請書に書いた事実関係の確認をして、立証資料があれば、その内容を聞いていく作業になると思います。録音テープがあればベターですが、テールがなくても、日時を特定したうえでのメモも一定程度の証明力があります。退職した方の証言はどの程度関連するのか、一概には判断できません。その上で、会社側の言い分も聞いていきます。おそらく、労働局はあなたの言い分に理由があるという心証を抱くでしょうから、そうした心証の下に会社側にある種の勧告（パワハラ言動の停止、職場環境の改善、申請による不利益取り扱いの禁止等）をするものと思われます。但し、こうした指導には強制力がありませんので、会社側が素直にそれに従うかどうかが問題です。労働局の指導で是正されない場合には、法的な対応しかないでしょう。労働審判は弁護士をつけなくてもご自身で対応可能ですが、申立書の書き方や証拠の添付の仕方等かなり専門的な部分があるので、しっかりと勉強される必要があります。なお、最近出たジュリストという法律専門雑誌（書店でも買えます）の５月号で労働審判を特集してますので、参考にしてみてください。また、弁護士費用をご心配されているのでしたら、法律扶助という制度もありますし、法テラスという弁護士会が主催する組織で良心的な弁護士も紹介してもらえるかと思います。
養育費
離婚した元旦那からの慰謝料請求
2年前に養育費も何も決めずにすぐ離婚しました。今になって離婚する前に私が浮気したと言ってます。弁護士に相談したら近所の人の証言(うちに車が止まっているということ)だけで慰謝料が300万とれると言われたと言います。請求する気はないと言ってますが本当に近所の人の話しだけでで浮気したと言う証拠になるのでしょうか？それを調べるのに弁護士費用が60万もかかったと言いますが何を調べてもらったらそんなにかかるのでしょう？
回答
浮気を立証するのに近所の人の証言、しかも、車が家の前に止まっていたというだけで、あなたの浮気が認められることはあり得ません。また、慰謝料の金額は、２００万円～３００万円が認められることもありますが、これは、夫婦であった期間が長い夫婦で、しかも、浮気の回数や頻度も多い場合に、その程度の金額が認められることがあるだけで、一般にはもっと低い金額だと思います。それから、夫婦のもめごとに限らず、弁護士に相談しているということを言う方が多いようですが、これは、いわば相手をビビらすための箔づけのようなもので、そう言っている方のうち、本当に弁護士に相談している方は、おそらく半分もいないと思います。また、そんな程度の調査や相談で６０万円も請求する弁護士は、テレビに出るような有名な弁護士ならそうなのかもしれませんが、一般の弁護士ではあり得ません。あなたの元夫のおっしゃってることは、まゆつばだと思って聞き流したらよいのではないかと思います。
建築
建築請負契約の解除について
去年3月、百◯住宅と建築請負契約を交わし契約金額の10%の手付金を支払いました。土地も決まらないなかでの、割引期限が迫っているとの事で急かされての契約でした。事を進めていく間に頼んだ仕事も全く進めてくれず営業の方に不信感が募り、さらに頭金(2000万用意するつもりでした)の用意も難しくなった為、今年の3月、契約を解除したいと伝えました。(2000万用意できない場合は前々から解除すると口頭で伝えていました。)契約書では解除は明細を提示しての実費清算となっておりました。3/30に解除を申し入れ、その時は「分かりました、ただ今までかかった費用はどうしても支払うことになってしまうので明細ができたら連絡します」と言われ4/16まで待ちましたが全く連絡が無かったのでこちらから連絡したところ4/22～24には明細が出せます、との事だったので前日の21日にまたこちらから連絡をし、「明日解除に伺いますが大丈夫ですよね？」と聞いたところ態度が豹変し「明細は出せません、というか出ません。金額はだいたい30～50万、場合によっては支払った金額の全額(270万)ということもあります。金額は決まってませんが解除の手続きはするので来たいなら来れば？？」と言われました。あまりにも怖くなり消費生活センターに相談したところ一緒に内容証明を送りましょう！と言って下さり、解除したいということと明細を出してくださいという内容を郵送し、4/30に到着を確認しました。しかし今日になるまでまだ明細ができていないだの、忙しくて電話に出れないだの外出中などと言われ全く返金に応じてくれません。実費清算と契約書では書いてあるので、今までかかった費用は契約書の紙代位なものだと思うのですが(営業の方は今までお家に伺った時のガソリン代だとか～、契約書の作成にかかった人件費だとか～と言っていましたが)。 このまま2700万の見積もりに対し支払った270万は戻ってこないのでしょうか？
回答
あなたのケースは結構難しい問題を含んでいるように思います。というのは、一般に建築請負契約を正式に締結して手付金まで支払うと、契約としては成立しますので、この契約を無しにするためには、それ相応の法的な理屈づけがいるからです。その理屈としては、手付流れによる解除か合意解約、債務不履行による解除といった方法が考えられます。しかし、手付流れによる解除は２７０万円もの金額を無駄に捨てる結果になるので、あなたとしては取れない方法でしょう。また、債務不履行解除といった事情があったのか、ちょっと不明ですね。したがって、お読みした文面の中では、３月３０日に解除の申し入れをしたときに「わかりました」と相手方が言ったことをとらえて、合意解約が成立したという前提でことを進めていくのがよいでしょう。その過程で、相手方が主張する「今までにかかった経費」というのをできるだけ値切る方向で交渉していくのが良いと思います。けれども、相手会社が悪辣で手付解除でないと応じないといった態度に出ると、結構やっかいになるかもしれません。いずれにせよ、お知り合いの弁護士さんとかに相談した対処されたほうがよいかと考えます。
西 博生 弁護士へ問い合わせ
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