家事調停

実父の昔の性的虐待について

【相談の背景】高校1年の娘が主人との不仲で家を出て、私の実家で暮らしています。そして私達夫婦を相手に調停を立てられています。親権、監護養育権は私達にあります。5月から8月の養育費は支払いました。祖父（私の実父）が監護養育権が欲しいと言っています。そのため、私（49歳になります）の実父から昔された性的虐待、母方の祖母が入院時にされていた乳首を触る事案を調停時に紙面で提出をしました。※私に姉がいますが、手を出されたことは無いそうです。当時は誰にも話すことができず、相談できる場所があることも知りませんでした。【質問1】今から35年ほど前になるのですが、訴えることはできますか？【質問2】損害賠償金を貰うことは可能でしょうか？【質問3】警察に通報し、変質者として捕まえることは可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問1】35年前の性的虐待の訴追は困難です。刑法上の強制わいせつ罪等の公訴時効は7年（当時）で、既に経過しています。民事訴訟（損害賠償請求）の時効も原則3年または20年（民法724条）で、提訴はほぼ不可能です。まずは交渉での主張に活用し、弁護士にご相談ください。【質問2】損害賠償請求は、時効（3年または20年）経過により困難です。虐待の証拠（書面や証言）があっても、時間経過で立証が難しく、裁判所が受理しない可能性が高いです。交渉で実父の不適切性を主張する材料として使い、弁護士に相談されることをお勧めします。【質問3】警察への通報は可能ですが、35年前の事案は時効により刑事事件として立件・逮捕はほぼ不可能です。変質者としての摘発も証拠や継続性が乏しく難しいです。交渉に注力し、虐待事実を弁護士を通じて主張してください。

個人情報

会社員の個人情報について

【相談の背景】会社員をしております。面接や入職説明会の際に私個人の事情を説明して会社が了承してくださり入職することになりました。しかし、私個人の情報は会社のスタッフがほとんど知っており驚きでした。しかも1人の会社の先輩は私と同郷ということで深い事を尋ねてきたりとモラルに欠けておりプライバシーがありませんでした。口止めはして了承を得ましたが正直信用なりません。ちなみに私個人の事情は身内以外は知りません。【質問1】個人情報が外部に漏れた場合、会社もしくは個人に対して損害賠償は請求できるものなのでしょうか？また、いくらくらいになるものでしょうか？【質問2】会社や特定の個人などに対して、私個人の情報を口外しないよう誓約書を作成することはできるものなのでしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問1】個人情報が外部に漏洩した場合、会社や個人に対し、個人情報保護法違反や民法709条に基づく損害賠償を請求可能です。賠償額は漏洩の程度や被害状況により異なり、数万円～数十万円（精神的苦痛の場合）が一般的です。証拠収集が重要ですので、弁護士にご相談ください。【質問2】会社や特定個人に対し、個人情報を口外しない誓約書の作成は可能です。誓約書には守秘義務の内容、違反時の責任を明記。法的効力を持たせるには、弁護士に作成を依頼し、公正証書化も検討してください。口止め合意の証拠も残し、信頼性の確保もしましょう。

犯罪・刑事事件

DNAデータベース照合による余罪調査の発覚までの期間について知りたい

【相談の背景】DNAデータベース照合よる余罪調査ですが、これはDNAが採取されてからどのくらいで発覚するかなどの所感を知りたいです【質問1】おそらく採取されてから2ヶ月ほど経ちました。照合はまだ時間がかかるのでしょうか?【質問2】軽めの事件で捕まった人が、強姦などの余罪がDNAで発覚するのに1ヶ月ほどしか要してないように思いますが、重大事件は優先的に照合されるということでしょうか?【質問3】いつぐらいまで余罪を心配しておけばいいのでしょうか?（特に記憶はないものの、非常に恐怖しています）

回答

ベストアンサー

質問1DNAデータベース照合の期間は、捜査機関の処理状況や事件の優先度により異なりますが、通常2～6ヶ月程度で結果が出ることが一般的です。2ヶ月経過であれば、照合が進行中か近日中の発覚の可能性があります。事件規模やDNAサンプルの状態、データベースの更新頻度により、さらに時間がかかる場合もあります。質問2重大事件（例：強姦）は、捜査の緊急性や社会的影響からDNA照合が優先される傾向があります。軽微な事件での余罪調査は後回しになる場合が多く、重大事件では1ヶ月程度で照合結果が出ることもあります。警察のDNAデータベース運用やリソース配分により、優先度が異なるのが一般的です。質問3DNA照合による余罪発覚の懸念は、通常、採取後6ヶ月～1年程度を目安に警戒が必要です。重大事件の時効（例：強姦は7年）内であれば、いつでも発覚の可能性があります。特に記憶がない場合、弁護士に相談し、捜査状況を確認する手段を検討することが有効です。

物損事故

自動車事故により受けている損害賠償請求について

【相談の背景】数日前、配偶者名義の車で雨によるスリップが原因で交通事故（単独の物損事故）を起してしまいました。その際に配偶者は助手席に乗っており、私が運転しておりました。幸いお互いにもケガは無かったのですが、車は修理をするよりも車両買い替えをする方がはるかに安価であるとの概算見積もりが出てしまいました。プライベートだけでなく自営で配送業にも使用している事業用の自動車のため損害の状況としては、車両の損害・道路設置のガードレール破損（一本分と関連する部品一式）・休業損害も発生している状況でございます。【質問1】任意保険は加入しておりますが、車両保険はかけてありません。この場合は、車両損害に関して車両買い替え費用額を賠償するべきなのでしょうか。【質問2】休業補償も求められておりますが、自営業の場合はいくら位の賠償額を支払うと宜しいのでしょうか。【質問3】仕事を止む無く休業する事になった事による精神的損害に対する慰謝料も払ってほしいと言われております。物損事故の場合でも慰謝料を支払うというのはよくある事なのでしょうか。【質問4】現在専業主婦のため収入がありません。そのため、親族に損害賠償の費用を借りようと思っております。損害賠償請求は本人以外には出来ないので親族に立て替えて貰う事は難しいと見かけましたが本当なのでしょうか。

回答

ベストアンサー

質問1車両保険未加入の場合、単独事故による車両損害は原則自己負担です。配偶者名義の車でも、運転者である貴方が事故の責任者であれば、車両買い替え費用を賠償する義務はありません。ただし、配偶者との関係で、内部的に費用負担を求められる可能性があります。任意保険で対物賠償が適用されれば、ガードレールの修理費用はカバーされる場合があります。質問2自営業の休業補償は、事故による休業期間と収入減少の立証が必要です。通常、過去の確定申告や売上記録に基づき、1日当たりの平均利益を算出し、休業日数分を請求します。金額は事業規模や実損に応じ、数万円～数十万円が目安です。正確な算定には、会計書類の提出と保険会社との交渉が必要です。質問3物損事故で精神的損害の慰謝料は、原則認められません。慰謝料は人身事故や重大な財産的損失に限定されるケースが多いです。休業によるストレスを理由とする請求は、特段の事情（例：重大な事業損失）がなければ認められにくいです。保険会社に確認し、請求の根拠を明確に求めることが有効です。質問4損害賠償請求は原則、被害者本人が行いますが、親族が費用を立て替えることは可能です。立て替えは私的合意であり、法的に問題はありません。ただし、賠償金を直接親族に支払うよう求めることはできず、貴方への支払い後に親族に返済する形になります。書面で借用契約を結ぶことが安全です。

犯罪・刑事事件

初めて乗車した車両の

【相談の背景】お世話になります。海外の空港から配車アプリで乗車しホテル前で降車する際、初めて乗ったEV外車で扉を開けるドアノブがなく降り方が分からず戸惑いました。結局、ボタンの様なスイッチを押して開けたのですが【質問1】もし壊してしまったりしたら、ドライバーから直接または運営会社から賠償責任に問われる恐れはありますでしょうか？【質問2】また一般的に海外旅行保険は旅行帰国後、何年前まで遡って補償が可能なのでしょうか？よろしくお願い致します。

回答

ベストアンサー

質問1EV車のドア開閉が誤操作で損傷した場合、利用規約に基づき、利用者（乗客）に賠償責任が生じる可能性があります。配車アプリ（例: Uber等）の場合、運営会社が車両損害を請求するケースがあり、ドライバー経由または直接請求される恐れがあります。ただし、故意・過失の立証が必要で、初回利用の戸惑いは過失軽減の事情となり得ます。アプリの保険適用を確認することが有効です。質問2海外旅行保険の補償は、帰国後に遡及して請求可能ですが、期間は保険会社により異なり、一般的に事故発生から1年以内が目安です。契約内容で請求期限（例: 帰国後1年）が定められているため、保険証券を確認し、早めの連絡を推奨します。遅延すると補償が否認されるリスクがあります。

不動産・建築

事前告知のない賃貸物件トラブルについての法的見解

【相談の背景】賃貸物件の壁内電気配線の処理がされたおらず、漏電していました。新築賃貸（コンテナハウス）の入居3日目に、漏電ブレーカーが落ちて停電しました。施工会社がコンセントを追加するために予備で設置していた壁内電気配線の処理がなされていなかったことが原因でした。施工会社とは別の電気会社がすぐに対応をしてくれたため、漏電火災や長い期間停電していたという状況ではないですが、住居自体への不信感が拭えないため今後居住するかどうかを再検討したいと思っています。また、入居前に告知のなかった以下住居トラブルも発生しています。・家鳴り：屋根がかなり大きな音でパキパキと鳴る（２歳の子供が音が鳴ることで怖い夢見て起きてしまう）・トイレの悪臭：2-3日に1回程度水を流さないと水が干上がってしまい悪臭がするので、定期的に水を流す必要がある（出張が多いため家を空けることが多いので困っている）・照明器具の点滅：家の数カ所の電気がチカチカと点滅する。器具の不具合はない状態。施工会社も事前に認識していなかった様子ですが、漏電の件などは明らかに施工会社に瑕疵がある状態かと思いますが、法的見解をご回答いただけますとと幸いです。【質問1】「住居自体への不信感が拭えないため退去したい」という理由が罷り通るか【質問2】退去となった場合、事前告知されていないことを理由に敷金・礼金・家賃などの払い戻しを請求できるか【質問3】退去となった場合、入居のために新たに購入した物品（エアコン・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・マットレスなど）の返品を行いたいが、購入にかかった費用（計30万円程度）を賃貸元に請求できるか

回答

ベストアンサー

質問1住居への不信感による退去は、漏電や家鳴り、悪臭、照明点滅等の瑕疵が居住に重大な影響を与える場合、契約解除事由として認められる可能性があります。特に漏電は施工瑕疵として重大で、居住の安全性を損なうため、退去理由として妥当と判断され得ます。裁判では瑕疵の程度を立証する必要があります。質問2事前告知のない瑕疵（漏電等）による退去が認められた場合、敷金は返還請求が可能です（通常損耗除く）。礼金や家賃の返還は瑕疵の重大性次第ですが、原則困難です。漏電等の重大瑕疵を理由に交渉で一部返還が可能な場合もあります。契約内容や交渉経緯が重要です。質問3退去に伴う新購入物品（エアコン等）の費用請求は原則困難です。賃貸借契約の瑕疵責任は居住に関する損害に限定され、家具家電の購入費は間接損害とみなされがちです。施工会社の重大過失を立証し特別損害として認められれば可能ですが、立証は極めて困難です。

窃盗・万引き

窃盗罪、国家資格に抵触するのか？

【相談の背景】家族の万引き事件ですが、医療関係なのですが、、必ず処分も受けるのでしょうか？どのくらい先の話しになるのでしょうか？剥奪もあるのでしょうか？【質問1】医師、歯科医師は万引きで、罰金刑以上で、免許に抵触するのでしょうか？厚生省の過去の発表でもあまり例が少ないのでわからないです

回答

ベストアンサー

医師法・歯科医師法第4条により、罰金以上の刑が確定すると、免許の付与制限や行政処分（停止・取消）の可能性があります。万引き（窃盗罪）は初犯で罰金刑が一般的ですが、取消は禁錮以上です。厚労省の処分は事件後数ヶ月～1年程度で、事例が少なくケースバイケースです。剥奪リスクは低いですが、相談をおすすめします。

相続

共有不動産の負担義務に条件はあるのでしょうか？

【相談の背景】共有不動産の費用負担について質問させて頂きます。どのような場合が平等に負担する条件になりますか？私のように元々は被相続人や両親と居住していましたが私以外は他界しました。共有者間で相続権は同等でも、占有していると他の共有者には負担は求められないですか？また経済格差が共有者間で発生していても考慮されないですか？地方税法で固定資産税の連帯納税義務が定義されていても、民法で共有物の負担義務が定義されていてもことごとく無視され続けています。まるで私達には一切権利や主張が認められていないように感じます。私の亡き父親が長男だったので被相続人の扶養も担う事になったようです。勿論、損得で判断すべき事ではないと思っていますが、共有者は負担は嫌だが権利は行使すると言っているようです。諸々非協力的なので、困難かも知れませんが代償分割の手段で交渉の余地も探るべきか迷っています。占有しても収益は得ていませんし、彼らに負担が及ぶから私を排斥しようとする権利まであるでしょうか？正直、占有している者が全て負担するとは法律にもそこまで規定されてないようですが、地方税法と民法の規定を利用してバランス良く交渉を依頼出来ないのでしょうか？【質問1】両親は金銭的な物は遺しませんでした。私も障害年金収入だけで余裕はないです。代償分割を提案する場合、一括では支払い出来ないので猶予を交渉したり、分割するのだから過去の立替分は請求可能ですか？

回答

ベストアンサー

代償分割は共有者間で合意が必要で、一括支払いが難しい場合、分割払いや猶予の交渉は可能です（民法906条）。過去の立替分（固定資産税等）は、共有物の管理費用として他の共有者に按分請求可能（民法253条）。ただし、占有による収益がない場合でも、占有者は負担義務を免除されず、経済格差も原則考慮されません。地方税法の連帯納税義務や民法の規定を基に、弁護士を通じて具体的な立替額の証拠を提示し、代償分割や負担分担の交渉を進めるべきです。弁護士にご相談ください。

犯罪・刑事事件

ボイスレコーダーによるハラスメントの録音について

【相談の背景】学童野球チームに所属しており、そこの監督がハラスメント（暴言）を行なっています。その証拠を掴んで、連盟に相談するため、ボイスレコーダーを設置しました。場所は、公共の野球グランドのバックネット裏です。私は会話には入っていません。ボイスレコーダーの中に、発達障害に対する『抹殺、外科治療、暗殺』など、不適切な言葉がありました。その他、過度な暴言で指導を行っている音声も録音できています。【質問1】目的が正当で違法性が無いか？【質問2】私の息子が発達障害のため、この指導者に預けられないと退部を申し出ました。音声は聞かせていません。監督は、私が犯罪者のため訴えると言っていますが、違法になりますか？【質問3】野球連盟から、録音の提出を依頼されてますが、渡して良いでしょうか？

回答

ベストアンサー

質問1公共の場での録音は、正当な目的（ハラスメントの証拠収集）であれば、違法性が低いと考えられます。ただし、プライバシー侵害の可能性に留意し、録音の使用範囲を限定することが重要です。質問2退部の申し出は自由であり、録音を聞かせていない限り違法性はありません。監督の「訴える」発言は脅迫の可能性がありますが、現時点で犯罪と断定するのは困難です。質問3連盟への録音提出は、証拠として正当な目的であれば問題ありません。ただし、提出前に内容を確認し、関係ない第三者のプライバシーを保護する配慮が必要です。

契約の解除

代理権によるサブリース契約

【相談の背景】初めての不動産投資でトラブルになっています。4年前に不動産会社Aから投資目的で新築ワンルームを購入しました。その際、集金代行契約書を交わしています。この度売却するにあたり不動産会社Bに調査依頼したところ、不動産会社Aと不動産会社Cでサブリース契約を締結されていることが判明しました。不動産Bの話によると、集金代行契約書の中にある、代理権（甲は本物件を賃貸するにあたって、乙に甲の代理人としての権限を与える）の記載がある為に転貸されてサブリース契約されているそうです。契約時の説明では、集金代行契約とサブリース契約の選択可能で、途中で切り替えできると説明はされましたが、代理権で、勝手に不動産会社Aが転貸し、サブリース契約にできるとは聞いていません。あくまで集金代行の代理権と認識してました。【質問1】オーナーと不動産会社Aで集金代行契約中に、オーナー側に報告せずサブリース契約を締結しているのは正当な行為なのでしょうか。また、サブリース契約の解除は可能でしょうか。

回答

ベストアンサー

不動産会社Aがオーナーに無断でサブリース契約を締結した行為は、代理権の範囲を超える可能性があり、正当性を欠く場合があります。契約内容や説明時の状況次第で、信義則違反や無権代理として争える可能性があります。サブリース契約の解除は、契約書や代理権の範囲、説明義務違反の有無を精査し、可能か判断できます。詳細な契約書確認と証拠収集が必要です。

管理組合

マンション駐車場の実寸が規約等と異なる場合の補償

【相談の背景】当マンションの駐車場は契約型であり、世帯数と同じだけの箇所数はありますが、使い勝手の差異や狭隘な箇所もあるなどにより、規約において３年毎に抽選で利用位置の決め直しをすることとしていますが、これまでに実施されたことは無く、一部の方の泣き寝入り状態でした。今般、活動議案として総会で承認され、抽選が実施されることになりましたが、規約内の駐車スペース一覧表に示されている寸法が実際と異なることが問題化しました。実際より余裕があり大きい長い部分もあれば、構造壁芯などにより狭いところもありますが、これらは重要事項説明においても「最終的な仕上げ、仕様が異る場合がある」と当初から明記されており、世間の他の通例と同様です。また、これまで抽選が実施されなかったために、この点が問題視されてこなかっただけで、実際は明らかに潜在化していたにも関わらず、誰も異論を唱えることは無かったところです。しかしながら、従来から存在する誤差は、当初の販売主によるものであっても放置されてきた瑕疵であると主張され、それでもなお管理組合が抽選を実施するのなら、その支障を予め除去するか、代替駐車場やその費用など補償を講じる必要があると求められています。なお、規約や細則等は竣工依頼、改訂が行われたことはありません。いわゆる抽選の本来の存在意義が、逆にすり替わってしまっているような状態になっていると考えます。【質問1】もし、抽選の結果、規約内で明示されている寸法の誤差のため、今所有しているクルマが入らないなどの場合、過去からの瑕疵なのだから補償すべきと主張されていますが、応じる必要はありますでしょうか。

回答

ベストアンサー

規約の寸法誤差は重要事項説明で「仕様が異なる場合がある」と明記されており、購入時の瑕疵として管理組合が補償義務を負う根拠は薄弱です。過去に異議がなく、規約改訂もされていないため、抽選実施による不利益への補償義務は法的には発生しにくい。ただし、公平性確保のため、事前に実寸確認や調整を提案し、紛争予防を図るのが賢明です。

相続

顧問税理士の決算報酬の契約内容

【相談の背景】顧問税理士との契約や報酬について疑問点があります。最初は私の親が月額金額130,000円税抜き消費税込みで月額金額143,000円でした。私の会社の顧問報酬が月額金額100,000円税抜き消費税込みで月額金額110,000円でした。私の親、130,000円（143,000円）税込私の会社　100,000円（110,000円）税込私の親が顧問報酬を支払うのが難しいお話しがありましたので私の親の支払う報酬を少なくしてその分、私の会社の支払う報酬を多くしました。税理士に支払う報酬は合計では同じ金額になりました。私の親、80,000円（88,000円）税込私の会社、150,000円（165,000円）税込月額の顧問報酬の契約書は特に問題は無いのですが。問題や疑問点は私の会社の決算報酬です。月額の顧問報酬に加えて決算報酬を支払ってくださいとお話しがありました。契約書の契約文章には報酬が別途請求する場合がありますと記載があります。決算報酬の文章の記載の有無もよく分からないのですが。具体的な金額や具体的な月額分の金額の記載は無かったです。税理士からは契約書に具体的な記載は無かったのですが。私の会社と税理士で口頭やメールで合意をしたから不満のお話しをしないでくださいとお話しがありました。【質問1】契約書には決算報酬の記載が無かった場合でも口頭やメールで承諾をすれば問題は無いのでしょうか。決算報酬が別途、支払うと全く思わなかったので驚いています。【質問2】契約書に決算報酬の記載が無くてもメールや口頭で有効だとしても私の親は代表取締役社長ですが全く知らないです。税理士とはお話しをしていないです。税理士の対応には問題点や疑問点を感じます。【質問3】質問の続きです。私自身は株主持分100%所有しています。税理士からは株主持分100%の人とお話しをすれば私の親、代表取締役社長とお話しをする必要は全く無い、不用と税理士からお話しがありました【質問4】契約書が手元には無いです。税理士が契約書の資料を見せてくれない場合はどうしますか。税理士からは何度もお願いをされたのでメールか口頭で承諾は嫌々ながら渋々、仕方なく承諾をしました。

回答

ベストアンサー

質問1契約書に決算報酬の記載がなくとも、口頭やメールで明確な合意があれば法的には有効です。ただし、金額や条件が曖昧だと争いの元になります。書面での明確化を推奨します。質問2代表取締役が知らない場合、税理士の対応に問題がある可能性があります。契約変更は代表者の同意が原則必要です。税理士の説明責任違反が疑われます。質問3株主100%でも、代表取締役の同意なしに契約変更を進めるのは問題です。会社の意思決定は代表者が行うべきで、税理士の主張は法的根拠に欠けます。質問4契約書を確認できない場合、税理士に書面開示を正式に請求（内容証明郵便等）します。口頭やメールの合意が渋々でも有効な場合がありますが、開示拒否は不信を招きます。法的措置も検討を。

不動産・建築

セットバックエリアへの工事中の駐車

【相談の背景】※情報に不足があったので再質問※道幅2m程度の袋小路の奥に住居を構えています。最近、隣で不動産会社が新築工事をしているのですが、道路際ギリギリに車両を停車しています。この車両が停車している道の反対側には電柱が立っている都合もあり、サイドミラーを折りたたんでの通行しか出来ません（救急車や消防車の通行は実質的に不可能です）。また、相手は自らの土地に駐車している認識のためか、車両を退けようとすることはありません。【質問1】不動産会社の土地の範囲内である以上、通行が妨げられる状態になっても対処は出来ないのでしょうか？（医療ケアが必要な家族を抱えているため、緊急車両が通れないことが非常にリスクある状態です）

回答

ベストアンサー

不動産会社の土地内駐車でも、道幅2mの袋小路で緊急車両の通行を妨げる場合、通行権の侵害として対処可能な場合があります。民法や地方条例に基づき、自治体や警察に相談し、車両移動を求めるか、必要なら弁護士に依頼して仮処分を申請してください。

労働

勤務社会保険労務士の責任は追及できるか？

【相談の背景】現在、ある会社で正社員として働いています。勤務態度が悪いという理由で休職命令が出ました。給料は支給されません。明らかに休職命令の形式をとった給料不払いです。この休職命令を出した人事部長は勤務社会保険労務士です。【質問1】給料不払いについては労働基準監督署に指導してもらおうと考えています。再発防止の為、勤務社会保険労務士の懲戒請求も行いたいと思いますが開業していない社会保険労務士の責任は追及できますか？

回答

ベストアンサー

勤務社会保険労務士は開業していなくても、職務上違法行為があれば懲戒請求の対象となり得ます。ただし、懲戒請求は社会保険労務士会に提起する必要があります。給料不払いについては労働基準監督署への報告が適切です。まずは証拠を収集し、弁護士に相談してください。

近隣トラブル

隣人の不法侵入と水の流入についての法的見解を教えていただけますか？

【相談の背景】隣の家の住民が、自分の敷地内に溜まる水(雨水や植木にあげた水)を排水する為に、こちらが不在の隙を狙って、勝手に敷地内に何度も侵入し、境界の塀(隣人所有)にドリルで穴を開けて、こちらの敷地に水が流れる様にされました(防犯カメラ映像有り)。隣人宅は70cm程高く、隣人の敷地の地面にも穴を開けており、意図的にこちらに水を流しています。水が流れるのを確認している動画もあります。悪質で悪意のある行為のため、まずは勝手に敷地内に入った事を注意し、謝罪を求めましたが、謝罪は無く注意しに行ったこちらも隣人の敷地に勝手に入ったから同じだと、常識が通じない相手です。【質問1】隣人が、こちらの勝手に敷地内に入った行為は不法侵入罪に該当しますか？どの様な対応が必要でしょうか？【質問2】こちらが注意しに行った行為は正当な理由があると考えますか、不法侵入罪に該当するのでしょうか？【質問3】意図的にこちらの敷地に水が流れる様にした行為は、民法第218条違反として是正措置や損害賠償請求の対象になりますか？どの様な対応が可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問1】隣人が無断で貴殿の敷地内に侵入し、塀に穴を開けた行為は、刑法130条の不法侵入罪（住居侵入罪）に該当する可能性があります。防犯カメラ映像が証拠となり、意図的な侵入が立証されれば有罪（3年以下の懲役）となり得ます。対応として、まず警察に相談し、映像を提出して被害届を出すことを検討してください。併せて、弁護士に相談し、民事での損害賠償請求（後述）も準備すると効果的です。【質問2】貴殿が注意しに行った行為は、目的が正当（不法行為の抗議）であっても、相手の敷地に無断で入れば不法侵入罪に該当する可能性があります。ただし、軽微な侵入（例：敷地内での会話のみ）で悪意がなく、緊急性が認められれば、違法性が阻却される場合があります。警察への相談や書面（内容証明）で抗議し、相手敷地への立ち入りは避けるべきです。【質問3】隣人の行為（意図的な水の流出）は、民法218条（隣地からの水の溢流防止義務）違反に該当し、是正措置（穴の修復等）や損害賠償請求（民法709条）の対象となります。損害（例：敷地の汚損、修復費用、精神的苦痛）に応じ、賠償額は数万円～数十万円が相場。対応として、映像・写真を証拠に、内容証明で是正と賠償を請求し、応じない場合は調停や訴訟を検討。弁護士に相談し、早期解決を目指してください。

時効

強制執行の時効と費用について教えていただけますか？

【相談の背景】民事の損害賠償が確定し、強制執行を受けそうです。【質問1】強制執行は時効が5年でしょうか？それとも10年ですか？また、例えば、損害賠償額が、100万円として強制執行にどれほどの費用がかかりますか？

回答

ベストアンサー

民事の損害賠償請求権の消滅時効は、原則として民法166条により5年（債権者が権利行使可能と知った時から）または10年（権利発生時から）です。確定判決による債務は10年（民法169条）。強制執行の費用（100万円の場合）は、申立手数料（約4,000円）、執行官費用（数万円）、弁護士費用（10～20万円程度）等で、総額15～30万円程度が目安。裁判所や執行内容（差押対象：預金・不動産等）により変動します。詳細は弁護士に相談し、正確な見積もりを確認してください。

逮捕・刑事弁護

スーパーコピー製品を意図せず購入してしまった

【相談の背景】海外の通販で3000円の安めのバックを買ったら意図せずブランド品だったようで認定手続き開始通知書が届きました、革で可愛いかったので似ている製品を三つほど購入してしまいました、私は販売目的と思われて逮捕されてしまうでしょうか？【質問1】認定手続き開始通知書が届きました、逮捕されてしまいますか？税関告発は認定手続き開始通知書が届いた後にするのでしょうか?

回答

ベストアンサー

認定手続き開始通知書が届いただけでは逮捕されることはありません。これは税関が知的財産侵害（模倣品）の疑いで輸入品を差し止め、侵害の有無を認定するための行政手続きの通知です。個人使用目的の少量輸入で、3つ程度の購入であれば、販売目的とみなされにくく、刑事告発に至る可能性は低いです。ただし、認定後侵害と判断され没収される場合があり、繰り返し輸入で商業目的と疑われれば、関税法違反で告発のリスクがあります。税関告発は、認定手続きの結果（侵害認定後）に、税関が捜査・判断して行うもので、通知直後ではありません。意見書を提出し、手続きに対応してください。

暴行

高校部活の先輩からの暴行で転校が難航しているが、どう対処すれば良いですか？

【相談の背景】高校部活の先輩から胸ぐらを掴まれ、精神的に参り、退部しました。退部したら、寮も出た為、高校も転校になります。転校先は、イジメなどあれば、緊急対応で、すぐ、転入試験を受けれるそうですが、部活の顧問から、電話が来て、公立高校の転入は、難しいですや、相手の高校に何で説明したか？とか、教育委員会に聞いたが難しいみたいですとか、暴行など認めたら、学校や部活など色々大変になるなど、とにかく、公立高校を受けさせたくないような電話が数回ありました。本当に、隠蔽したく、公立高校を受けさたくない気持ちが伝わります。教育委員会に知り合いがいて、その人を情報源に使い、圧力まで感じます。学年主任から電話が来て、転校先には、暴行があった事は、話さなず、体調不良などと、嘘を言っています。こちらには、なかなか、緊急対応は、難しいと電話で、話されました。こちらから、転校先に何を話したか、電話で確認しましたが、暴行の話は、一切なく、進展ないままです。また、今日私学の教頭に電話しましたが、対応してもらえず、主任が対応し、しきりに、監督さんと、親御さんで、話がついてますと言ってきます。こちらから、再度私学へ電話し、対応してもらえないなら、しかるべき対応させていただきますと、話したら、部活の顧問から、電話あり、そもそもお宅の息子が、態度悪い、授業態度も悪い、だから、先輩に、おこられるんでしょ？転校先に、胸ぐらの件話す【質問1】けど、息子の態度不良もお伝えしますから、そんな、揉めた事があった子供は、どこも取りたがらないと言われました。明らかに態度が、変わりました。

回答

ベストアンサー

先輩による胸ぐら掴みは暴行に該当し、学校の隠蔽姿勢や転校妨害は違法性（教育を受ける権利の侵害）が疑われます。顧問や学年主任の対応（虚偽説明や圧力）は不適切で、教育委員会への正式な相談や文書での事実確認が有効です。暴行の証拠（録音、証言、診断書等）を集め、転校先に事実を正確に伝え、公立高校の転入試験を確保するよう主張してください。弁護士を介して学校に内容証明を送り、隠蔽や圧力を止めさせる交渉も検討すべきです。

家事審判

後見人の対応について

【相談の背景】妹と妹の娘について相談です。私は兄です。妹は精神的な病いの為、成年後見制度を利用し先日、補助人が付きました。妹の娘も精神的な病いがありますが当初は成年後見制度の利用の予定はありませんでした。妹の夫は他界しています。ある時、妹は自宅前で骨折し、入院となりました。それと同時期に妹の娘も体内に腫瘍が見つかり妹とは違う病院に入院となりました。妹と妹の娘はずっと2人で妹名義の家に住んでいましたが、離れ離れになりました。そこで、妹の娘にも成年後見制度が必要になり、妹の補助人が後見人の候補になりました。そしてここからが問題なのですが、私が後見の申立人です。妹の娘は収入がありません。予定では、後見の審判が降りて後見人が付いてから障害年金の申請や生活保護をすると思いますが、妹の娘の、親、ようは被補助人の妹の資産から妹の娘の入院費を捻出したいのですが、補助人からは、ダメだと言われてしまっています。そこで質問です。【質問1】被補助人の妹は70歳ぐらい。妹の娘は50歳ぐらいですが、親子なので扶養義務があると思うのですが、被補助人になると、親のお金は子供に使えなくなるのでしょうか？【質問2】もし親のお金が使えない場合、妹の娘に後見審判が付いてから、障害年金や生活保護をするにしてもそれまでは他親族が妹の娘の医療費を支払っていくのでしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問1】被補助人（妹）に扶養義務はありますが、成年後見制度下では補助人が妹の財産管理を行います。補助人は妹の利益を優先し、妹の生活・医療費等を確保する必要があります。妹の娘の入院費を妹の資産から支出するには、補助人の同意と家庭裁判所の許可が必要です。扶養義務があっても、自動的に支出は認められず、妹の資産状況や生活保障を考慮した判断となります。【質問2】妹の娘に後見人が付くまでの医療費は、原則として本人負担です。後見審判や障害年金・生活保護申請までの間、他親族が立て替えるか、病院に支払い猶予を相談する必要があります。後見人が付任後、障害年金や生活保護が受給できれば、遡及分で医療費の一部を賄える可能性があります。早急に後見申立てを進め、病院と支払い計画を協議することをお勧めします。

犯罪・刑事事件

雇用保険不正受給について質問があります

【相談の背景】先生方が分かる範囲で構いませんので雇用保険不正受給を通報した場合の流れなどについて質問があります。働きながらでも、キチンと申告して受給資格があれば問題にならないと思いますが教えてください。通報者＝私。不正受給者＝A氏とします。【質問1】A氏を通報した場合、ハローワークはA氏が実際に働いているか会社を調べると思いますが他にも居ないかと全従業員を調べるのでしょうか?【質問2】また私が不正受給と勘違いしていただけで実際は不正受給ではなかった場合、私は何からの罪に該当しますか?

回答

ベストアンサー

【質問1】A氏を通報した場合、ハローワークはA氏の雇用状況を調査しますが、通常は通報対象のA氏に焦点を当て、会社全体の全従業員を調査することはまれです。ただし、不正が組織的と疑われる場合、会社全体の調査に発展する可能性があります。【質問2】通報が誤りでA氏が不正受給でない場合、単なる誤解であれば罪に問われる可能性は低いです。ただし、故意に虚偽の通報を行いA氏や会社に損害を与えた場合、名誉毀損や誹謗中傷（民法上の不法行為）に該当する可能性があります。誠実な通報であれば、罪に問われる心配はほぼありません。

痴漢

刑事事件の立件に必要な証拠の量とDNA証拠の有効性について教えていただけますか？

【相談の背景】刑事事件においては、立件するのにどれくらい証拠が必要でしょうか?【質問1】例えば、1年以上前の痴漢事件において、DNAのみが証拠としてある場合は、事件としての立件はできるものでしょうか?【質問2】映像が多く残っていない場合、どのようなものが証拠となるでしょうか?【質問3】被害者の証言だけで証拠として立件されますか?

回答

ベストアンサー

【質問1】1年以上前の痴漢事件でDNAのみが証拠の場合、立件は可能ですが困難です。DNAは犯人を特定する強力な証拠ですが、事件の状況（場所・時間等）や被害者証言との整合性が必要です。立件には、DNAが事件と明確に結びつく証拠補強が求められます。【質問2】映像が少ない場合、証拠としては被害者の証言、目撃者の供述、DNAや繊維等の物証、加害者の自白、現場の状況証拠（例：衣服の破損）等が考えられます。客観的証拠が乏しい場合、被害者や目撃者の一貫した供述が重要となります。【質問3】被害者の証言のみでも、具体的かつ一貫性があり、信用性が認められれば立件は可能です。ただし、証言のみでは裁判で有罪に至るハードルが高く、状況証拠や他の補強証拠があると立件・有罪の可能性が上がります。

遺産分割協議書

遺産分割協議の進展がない中、調停に進むべきか悩んでいますが、何が問題でしょうか？

【相談の背景】遺産分割協議書を作成する段階で、話がまとまらず困っています。(ちなみに、先方は弁護士を立てています。)親が亡くなり2年半以上経ち、土地もあり更地になっているので、お互い早く解決したいと言っているのですが、弁護士が、自分の提案で話をしてみると言っているにもかかわらず、話をしていませんでした。先方は、法定相続分で、遺産すべて、代償分割で先方が行う、という案を出してきましたが、こちらは全く信用していないので、(先方も同じだと思いますが。)、こちらが、少し多めに支払う案を提案しましたが、それに対して、調停にしますと言って来ました。【質問1】調停にすると言っていますが、こちらの案では納得いかないようですが、何がいけないのでしょうか？わずかですが、相手のほうが多いですし、死亡保険ももらっています。【質問2】先方は、親が亡くなった翌日に預金を下ろしていたり、亡くなったその日に親戚を泊まらせたりしていますが、調停になった場合、その事を話してもかまわないでしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問1】調停では法定相続分や代償分割の妥当性が検討されます。貴方の提案が相手より多めでも、信頼関係の欠如や具体的な金額・条件の不一致が問題の可能性があります。調停で詳細な主張を整理し、妥協点を探る必要があります。【質問2】先方の預金引き出しや親戚宿泊の事実を調停で話すことは可能ですが、遺産分割の公平性に関連する場合に限り有効です。感情的な対立を避け、証拠（通帳等）を準備して主張しましょう。調停では冷静な議論が求められます。

契約の解除・取消

ミュージカル主演降板による返金なしは契約不履行ではないのでしょうか？

【相談の背景】ミュージカル主演降板による返金なしは契約不履行ではないのでしょうか？私は演劇やミュージカルのチケットに関する契約条件について不満を抱いています。日本のチケット販売では「いかなる理由でもキャンセル・払い戻しはできません」という条項に同意しないと購入ができないのが一般的です。先日、大ヒット漫画を原作としたミュージカルの主演俳優が全公演を降板しました。ファンクラブを通じてその主演俳優が出演することを期待して購入したファンに対しても、チケット代の返金は一切行われないと告知されています。これは、「特定の主演俳優の演技を観る」という契約の本質的な部分が履行されないにもかかわらず、返金がないのは契約不履行に当たるのではないでしょうか。さらに、日本の演劇・ミュージカル業界には、当日になって出演者が休演した場合、代役を立てて公演が続行され、返金が行われないという慣習があります。特定の俳優が出演すると宣伝して観客を募ったにもかかわらず、当日は別キャストが出演することも珍しくありません。これらの状況を踏まえ、以下の点についてご意見を伺いたいです。【質問1】契約不履行：特定の主演俳優の全公演降板は、契約の本質的な要素が欠けたものとみなされ、消費者側から契約不履行を主張し、チケット代の返金を求める法的な根拠はありますか？【質問2】消費者契約法：このような一方的に消費者に不利な契約条件は、消費者契約法第9条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）や、民法第541条（履行不能による解除）の観点から、無効を主張できますか？【質問3】慣習の妥当性：実務上「代役での続行は返金なし」という慣習は、法的に見て妥当なものなのでしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問1】特定の主演俳優の全公演降板は、契約の目的（特定俳優の演技鑑賞）が果たされない場合、民法536条（債務不履行）に基づき返金請求の法的根拠となり得ます。特に宣伝で特定俳優を強調した場合、消費者側の期待が契約内容に含まれると解釈される可能性があります。証拠（宣伝内容、チケット購入時の表示）を揃えて主張してください。【質問2】「いかなる理由でも返金不可」の条項は、消費者契約法9条（不当条項）や民法541条（履行不能による解除）で無効と主張できる可能性があります。特に、特定俳優の出演を前提とした契約で降板が明らかだと、消費者の利益を一方的に害し、履行不能として解除権が発生し得ます。弁護士に相談し、条項の無効を主張してください。【質問3】「代役続行で返金なし」の慣習は、消費者契約法9条や民法の履行不能の観点から、必ずしも法的に妥当とは言えません。特定俳優の出演が契約の本質であれば、代役は債務不履行（民法536条）となり得ます。慣習は法的拘束力を持たず、個別契約や宣伝内容で判断。消費者センター（電話：188）への相談も有効です。

消費者被害

ラブホテルの料金表示についての法的な疑問

【相談の背景】ラブホの料金についての質問です。先日上記の部屋を利用して料金を払おうとしたら想定より高いので確認したところ通常の料金に電気料金等10％上乗せしてありました。金額にすれば数百円程度と些細なものですが、HPにも部屋の外にも表示がなく、部屋に入ってテーブルの上にカードがあり、そのカードにその旨が書いてありました。従業員の話だと3年前からそうしてるから知らない方が悪いというような口調でした。【質問1】ラブホテルの部屋に入ってからでないとわからない料金は支払わなくてもいいのではないでしょうか。

回答

ベストアンサー

ラブホテルの料金がHPや部屋外に明示されず、入室後にカードで初めて電気料金等10％上乗せが分かった場合、消費者契約法9条（不当条項）や民法478条（錯誤による無効）の主張が可能で、追加料金の支払い義務を争えます。ただし、数百円程度では訴訟のコストが上回るため、消費者センター（電話：188）に相談し、事業者に表示義務違反を指摘して返金交渉するのが現実的です。

犯罪・刑事事件

発達障害を持つ未成年者はどの少年院に入所するのか教えていただけますか？

【相談の背景】少年院関係の質問です。弁護士様にお答え頂けると幸いです。【質問1】ふとした質問です。少年院には種類があるようですが鬱病やADHD等を持った発達障害の未成年はどこの少年院に行くのでしょうか？

回答

ベストアンサー

少年院は法務省が所管し、5種類（初等、中等、特別、医療、知的障害）に分類されます（少年院法4条）。うつ病やADHD等の発達障害を持つ未成年は、症状の重さや治療の必要性により、医療少年院（精神疾患治療特化）や特別少年院（重度問題行動対応）に配分されることが一般的です。家庭裁判所の判断で個別に決定され、通常の少年院でも専門支援が提供されます。

消費者被害

市役所の職員の威圧的な言動に対する相談機関はどこですか？

【相談の背景】現在20歳になる息子が発達障害で受給者証を申請中ですが、申請している都内の地区担当の保健師さんが威圧的で、母親を責める言葉が多く精神的に参ってます。地区の保健師さんはそういった母親を責めるような言葉とか使っていいものでしょうか? 他の職員は地区の担当はその人しか分からないと独裁的になっています。こういった区の職員について相談機関はありますか?【質問1】市役所の職員からの言動により精神的被害を受けた時の相談機関

回答

ベストアンサー

【質問1】市役所の職員からの威圧的な言動による精神的被害を受けた場合、東京都人権プラザ（電話：03-5320-4391）や全国共通の行政相談（電話：188）で相談できます。保健師の責めるような言葉は不適切で、相談により改善を求められます。

面会交流

面会交流の審判に与える影響因子について

【相談の背景】面会交流調停中で、すでに小学校中学年の子がひとりいますが、面会交流は試行的も含めて数回しました。相手側（監護親）は2ヶ月で月1回といっていますが、こちらは月1回を希望します。子供は当方と会うことをこころから楽しみにしていると調査官から聞いています。【質問1】審判で頻度を増やしてもらうつもりですが、監護親の事情（仕事が忙しいなど）で面会回数が減ることはありますでしょうか？子供は会いたい、また第三者支援機関による支援もあり、監護親が不在でも面会はできます。【質問2】同時に旅行や宿泊も可能にできるか、ビデオ通話も可能にできるでしょうか？いままでビデオ通話は拒否されています。【質問3】審判の結果に何が大きく影響するのでしょうか? 子供が面会でとても嬉しそうにしていた複数の事実があります。これまでの当方と子供の関係性も良好です。子供の予定や体調を最優先するというのは大前提です。

回答

ベストアンサー

【質問1】審判では子の福祉が最優先され、子供が面会を楽しみにしている場合、月1回以上の頻度が認められる可能性があります。監護親の仕事の忙しさは考慮されますが、第三者支援機関の利用が可能なら、面会回数が減る影響は限定的です。【質問2】旅行や宿泊、ビデオ通話は、子の年齢や関係性の良好さから審判で認められる可能性があります。ビデオ通話の拒否歴は、子の利益に反すると判断されれば許可されやすいです。調停で具体的な提案（頻度・方法）を提示してください。【質問3】審判では、子の福祉（意向、精神状態）、両親との関係性、面会の実際の状況（子の喜び等）、監護親の協力態度が大きく影響します。良好な関係性や子の明確な希望は有利に働き、調査官の報告も重要です。子の予定・体調への配慮も評価されます。

借金

法人と代表者の破産時の収入認定について

【相談の背景】法人と代表者同時に破産をする場合にどれぐらいの収入が認められますか？法人の破産と代表者の自己破産を同時に考えています。この場合破産管財人がつくと思いますが例えば私と妻 2人世帯でどれぐらいの収入までは最低限の生活を維持するために必要なものとして認められますか？現在は2人で家賃10万円程度の賃貸マンションに住み、そして私が個人事業主必要な都市部への事務所の家賃4万円を支払っております。奥さんにも生活費として 9万円を渡しています。よろしくお願いします。【質問1】この場合例えば月に50万円を超える私の個人事業主っての収入があった場合にはいくらか金額がカットされて破産財団に没収されることはありますか？【質問2】例えばもし月100万円を2ヶ月後 3ヶ月後に収入が増えた場合には破産そのものができなくなるのではなくて、必要とされる収入以上の分は没収されるだけという認識であっていますか？【質問3】またその収入についての金額は例えば私が持病を持って医療費が必要だとかそういった事情も勘案して金額の上限が決まることはありますか？【質問4】最後にもし月100万円の収入があって破産開始決定前に収入が上がってしまった場合には後から指摘された金額を返金するという形になっていますか？その場合は一括返金のみでしょうか？よろしくお願いします。

回答

ベストアンサー

【質問1】法人と代表者の破産は別手続です。代表者の収入は破産財団の対象外ですが、事業継続の場合、売掛金等が財団に組み入れられる可能性があります。月50万円超の場合、2人世帯の生活必要額（目安25-27万円）を超える部分は、管財人の判断で没収される可能性があります。家賃や医療費は考慮されます。【質問2】その認識で正しいです。収入が増加しても破産手続自体は可能で、免責不許可事由がなければ問題ありません。超過分のみ破産財団に充当され、破産取消事由にはなりにくいです。申立時の状況で判断されます。【質問3】はい、持病による医療費は必要経費として考慮されます。生活保護基準に基づく必要額が調整され、管財人や裁判所が個別事情を勘案して上限を決定します。【質問4】破産開始決定前の収入増加分は財団対象外で返金義務はありません。決定後の超過分は没収対象となり、原則一括返金ですが、分割相談も可能です。事前申告をお勧めします。

症状固定

復職後のパワハラと転職の選択についてのアドバイスはありますか？

【相談の背景】病院で働く52歳の看護師です。今年２月、認知症患者さんからの暴力で、右肩を噛まれ、右肩咬創、右上肢神経障害と診断され、業務中の怪我の為、労災認定となりました。噛まれた部分は暫く腫れましたが、時間の経過と共に消失しました。しかし、痺れと痛みが思いの外長引いて、半年間、仕事を休職し、休業補償を受けて生活をしておりました。現在も痺れが残っていますが、今月9月の診察で症状固定となり、来月10月から復職可能との診断が出ました。又、労基署の方からは、痺れが残っている為、後遺障害の申請をするようにとのアドバイスが有りました。先日、私は病院の上司に復職願いを伝える為に連絡をしました。その時、右腕の痺れの状態を聞かれた為、正直に右上肢から抹消にかけて痺れが残っている事を伝えると、「年寄りに噛まれたぐらいで、これだけの長い間、痺れが長引く訳が無い」とのパワハラ的返答がありました。それ以来、怒りと精神的ストレスで情緒不安定になってしまい、心療内科の受診も考えようかなと思っているところです。【質問1】暫く退職して転職を考えてもいいのかなと思いましたが、今後、私が取るべき対応でアドバイスが有れば教えてください。

回答

ベストアンサー

病院上司の「年寄りに噛まれたぐらいで」との発言は、パワーハラスメント（労働安全衛生法）に該当する可能性があり、精神的ストレスによる情緒不安定は慰謝料請求（民法第709条）の根拠となり得ます。労災認定済みの後遺障害申請を進め、痺れの診断書や医師の意見書を確保してください。心療内科を受診し、精神的被害を証明する診断書を取得し、病院にハラスメント調査を要求。転職を検討する場合、労基署や弁護士に相談し、退職前のパワハラ対応や後遺障害給付を確実に進めてください。

建築

引越しに伴うエアコン設置不可による賠償請求は可能か

【相談の背景】引越し業者に依頼したリビングに設置予定のエアコン取付が施工予定日当日の8/31〜1週間経っても施工できませんでした。当日施工不可理由は2つ1つはうちの敷地が狭く、はしごを隣の敷地より伸ばさないといけないので許可をとってほしいためです（これは施工当日に言われました）。その後毎日お伺いしたにも関わらず隣人とコンタクトが取れておりません。もう1つはエアコンの設置部品が手元にないため取り寄せなければならず、結局最短施工可能日が9/7でした。契約当初、うちには生後数ヶ月の小さい子供がいるのでエアコン設置は死活問題、必ず当日に取り付けてほしいと依頼し、了承を得たため契約しました。エアコンが特殊とのことですが、買って3年で新しいものです。訪問見積時に事前調査はなく、また敷地による施工可否は向こうが図面をお持ちなので事前確認可能です。結局引越し業者が手配した業者では施工ができず、こちらで急遽別業者に依頼をしております。別業者は現地調査を行ったり、事前に施工箇所の写真をみて施工可否を判断しておりました。しかし繁忙期なのか最短でも9/16施工となり、未だ不便な生活を強いられております。【質問1】取付費用返金、別業者での施工費用全額負担、取付取外しによる破損・故障についての補償を要求できますか？取付取外しによる補償は施工会社を分けることになりましたが、メーカー点検では判別できないためです。

回答

ベストアンサー

引越し業者のエアコン取付遅延は契約不履行（民法第415条）に該当する可能性があり、事前調査不足や隣地許可の確認怠慢は業者の過失とみなせます。取付費用の返金、別業者施工費用の全額負担、破損・故障の補償を請求できますが、破損が取付・取外しによるものと証明できない場合、補償は困難です。契約時の「当日設置」の約束や見積時の図面確認を証拠に、内容証明で請求し、応じない場合は消費者センターや弁護士に相談してください。

犯罪・刑事事件

自治区長の推薦状による市議会選挙の事前運動について、法的な問題は？

【相談の背景】先日、自治区長（自治連合会長）であるA氏が7年2月に行わた市議会選挙の告示前に、書面（賞状）に任意団体名（A氏が代表）にて複数の出馬予定者に本推薦文（貴殿は、7年丸月に執行しされる○○市議選挙において最適任者として推薦する。　以下　任意団体代表者名　記名、捺印」を作成し、１。立候補予定者は告示前に本書面を掲載した出馬決心と解釈されるビラを地区に本人の名前で郵便受けにばらまいた（選挙管理委員会事務局に相談したら警察に反してくださあいというので警察にビラを渡した）２．SNSには、本書面が現職（当選者）含め、複数の人物に推薦状として私ており、まだ明確にその投稿がSNSに掲載されたまま。警察も確認。告示まえに、自治区長が任意団体の代表者名とはいえ、明確に「○月の市議会選挙に最適任者として推薦すう・・・」は事前運動ではないでしょうか。しかも、１０００毎単位で立候補予定者自身が、本書面の画像をチラシにのｓて地域の郵便受けに相当枚数ビラを配布した。自治区長（自治連合会長）の立場を利用して、地方議員選挙に告示前に推薦状を作成し、出馬予定者はビラ、SNSで拡散している。SNDは残っていて、警察は確認した。【質問1】公職選挙法の事前運動の禁止、刑事告発、立件、起訴される可能性はありますか。完全に告知前の事前運動と思われ物的証拠もSNSにいまだに投稿している。当選議員及び落選者含め。今後の捜査の流れを知りたい

回答

ベストアンサー

自治区長が市議会選挙告示前に推薦状を作成し、立候補予定者がその書面をビラやSNSで配布・拡散した行為は、公職選挙法第129条の事前運動禁止違反に該当する可能性があります。推薦状の文言「最適任者として推薦」は選挙運動とみなされ、ビラの大量配布（1000枚単位）やSNS投稿は不特定多数への働きかけに該当し、刑事告発・立件の可能性があります（同法第239条、1年以下の懲役または30万円以下の罰金）。警察が証拠（ビラ、SNS投稿）を確認済みなら、捜査は被害届や通報に基づき進行し、証拠収集（配布記録、防犯カメラ、投稿データ）、関係者聴取を経て検察に送致される可能性があります。起訴は証拠の明確性や故意の立証次第ですが、SNSの残存や配布規模から立件リスクは高いです。当選者・落選者共に責任が問われ、選挙無効の行政訴訟も起こり得ます（同法第205条）。警察の捜査進捗を確認し、選挙管理委員会や弁護士に相談してください。

相続

私の提案書が証拠採用された事について

【相談の背景】先程は具体的な部分に欠けましたので再度投稿させて頂きます。7〜8年前に父親が病死して私と今は亡き母親が相続人になりました。残念ながら父親からは特に状況は聞けなかったので当時彼が依頼していた弁護士と相談して元々は祖父の遺産ですが私達が居住している家屋と周辺の土地の利用を許可してもらおうと、許可がもらえれば固定資産税や諸費用は請求しない旨の提案書を回覧しました。共有者誰からも返答もありませんので合意に関する手続きもしていません。それなのに以降の遺産分割調停や求償訴訟に証拠として採用されて調停は審判で不利を避ける為に取り下げ、求償訴訟は控訴後に敗訴しました。特に訴訟は原審に戻すと裁判官に説明されましたからこの提案書が影響していると考えました。現在は諸般の事情で父親が依頼していた方とは違う方です。私なりにわかって来た事は何を連絡しても取り合ってもらえない状況なので、いくら考えても原因はこの提案書だ、反論する方法もわからなかったのでただ現在の弁護士におかしいと言うだけでした。もしこの提案書の趣旨を訂正する為に改めて裁判等が必要となっても私の障害や経済状況では対抗出来ません。それでも今後の事を考えると間違って判断されていると主張して手続きをしたいです。【質問1】先ず、求償訴訟からでも２年以上経過しています。手続き等はわからないですが公正に扱ってほしいです。最初にどうすべきですか？

回答

ベストアンサー

7～8年前の提案書が遺産分割調停や求償訴訟で不利に働き、敗訴した状況は、提案書の趣旨が誤解された可能性があります。求償訴訟から2年以上経過している場合、再審請求（民事訴訟法第338条）は新たな証拠が必要で、ハードルが高いです。まず、現在の弁護士に提案書の意図（固定資産税免除の提案が合意でないこと）を明確に説明し、過去の裁判記録を確認してください。新たな証拠（提案書の送付記録、共有者の無回答証明）で再審や和解交渉を検討できます。法テラスや弁護士に相談し、障害や経済状況を伝え、無料相談や分割払い対応を探してください。公正な扱いを求めるには、証拠整理と弁護士との連携が重要です。

逸失利益

医療過誤による逸失利益の算定にあたり、「先発」損害と「後発」損害をどう併合するか

【相談の背景】誤診手術を受けました。その経緯です。１　誤診手術（１）2018年10月：C7神経根症状に対し、C4/5頚椎固定手術を受ける（後遺障害11級相当）。しかし、これは勿論誤診で、術後すぐに症状が再燃した。（２）術後～2019年：12月の外来で再燃を伝えたが医師から部位の誤りの可能性について説明はなく、再診は8ヶ月間も後に指定された。（３）療養生活上の注意がなく、リハビリ運動で2019年3月頃に肩を負傷した。（４）2019年10月：誤診が正式に判明した。２　隣接椎間障害2023年1月：新たに隣接椎間障害（C5/6）を発症し手術。頚部可動域制限が残存した（8級、2023年8月症状固定）。３　療養指導義務違反による損害2023年9月：2019年に負傷した肩を手術。可動域制限が残存した（12級、2024年5月症状固定）。以上のような経緯ですが、全ての症状が固定した2024年5月を症状固定日として後遺障害を併合すると、肩の負傷から症状固定までの約4年間の通院期間における逸失利益が補償されず、著しい不利益が生じます。【質問1】以下のような段階的な主張を行うことは法的に可能でしょうか。第一段階: 2018年10月の誤診手術時点で、まず11級の後遺障害として一度症状を固定する。※　字数の関係で、質問２に飛びます【質問2】※　続きです第二段階: その後に発生した肩の障害や隣接椎間障害を「後発損害」として別途扱う。※　字数の関係で質問３に飛びます【質問3】最終段階: 全ての症状が固定した2024年5月の時点で、①の11級に後発損害の等級（8級、12級）を併合し、最終的な賠償額を算定する。

回答

ベストアンサー

質問12018年10月の誤診手術によるC7神経根症状（後遺障害11級相当）を一旦症状固定とする主張は、医療過誤（民法第709条）に基づく損害賠償請求において可能です。誤診による不適切な手術が後遺障害の原因と証明できれば、2019年10月の誤診判明時点で11級を固定し、逸失利益や慰謝料を請求できます。診断書やセカンドオピニオンの証拠を揃え、弁護士に相談してください。質問2肩の負傷（2019年3月）や隣接椎間障害（2023年1月）を「後発損害」として別途扱うことは、誤診手術や療養指導義務違反との因果関係が証明できれば法的に可能です。後発損害は独立した損害として請求でき、肩の12級や頚部の8級をそれぞれ評価できます。医療記録や医師の意見書を基に、弁護士に相談して主張を整理してください。質問32024年5月の最終症状固定時に11級（誤診手術）、8級（隣接椎間障害）、12級（肩）を併合し、賠償額を算定することは可能です。自賠責の併合等級制度を参考に、総合的な後遺障害等級を確定し、逸失利益や慰謝料を請求できます。段階的な固定で4年間の通院期間の損害も補償対象となり得ます。弁護士に相談し、証拠を基に請求を進めてください。

騒音・振動

高架橋の振動被害について・・・

【相談の背景】ご覧頂いている先生方、非常に困っているので良きアドバイスを宜しくお願い申し上げます。７月位からでしょうか？近くの駅の高架橋工事で朝から夕方まで、継続的又は断続的に良く揺れます。体感的に震度３以上に感じる時もあるくらいです。揺れが続いている時は気持ち悪くなり、揺れてない時でも揺れている感じがして吐き気がする等、健康被害も出て来ています。管轄する区に相談した所、区から工事業者に何度も指導をされていますが改善されません。【質問1】振動法を調べましたが、サイト上に書いてある事も掴みどころがなく良く分かりません。振動法について分かり易くご説明頂き、今後どの様に対応したら良いのかご教授頂けないでしょうか？宜しくお願い致します。

回答

ベストアンサー

振動規制法（昭和51年法律第64号）は、建設工事等による振動が周辺住民の生活環境や健康に影響を与えないよう規制する法律です。高架橋工事のような建設振動は、振動レベルが基準値（例：75デシベル以下、特定建設作業では65～70デシベル）を越えると違反となり得ます。ご相談の震度3以上と感じる揺れや吐き気等の健康被害は、振動規制法第4条に基づく苦情申立てや損害賠償請求（民法第709条）の根拠となり得ます。区の指導が効果がない場合、振動測定を依頼し、基準超過を証明する必要があります。弁護士に相談し、工事業者への是正要求や健康被害の診断書を基に交渉、必要なら訴訟を検討してください。

企業法務

ランダムポイント付与とギフト券交換の法的リスクは？

【相談の背景】コンビニ等で販売するカード商品（1パック300円程度）を企画しています。カードにはQRコードを印字し、専用アプリで読み取るとポイントが付与されます。ポイントはアプリ内で管理し、Amazonギフト券などの景品と交換可能とする予定です。ポイントはランダムで付与され、一部は高額（数百円〜最大3,000円程度）になる場合があります。ポイントは譲渡不可で有効期限は6〜12か月、使用済みカード返送で追加ポイントを付与する仕組みも検討中です。この事業を進めるにあたり、法的リスクを整理したく相談しました。【質問1】ランダムにポイントを付与しギフト券と交換できる仕組みは、賭博罪や富くじ罪に当たりますか？【質問2】景品表示法の上限（取引額の20倍以内、総額2％以内）を守れば適法と考えてよいでしょうか？【質問3】発行ポイントは資金決済法の「前払式支払手段」に該当しますか？該当する場合どんな届出が必要ですか？【質問4】上記の質問の法律以外に何か触れている法はあるか

回答

ベストアンサー

質問1カード購入でランダムポイントを付与し、ギフト券と交換する仕組みは、賭博罪（刑法第185条）や富くじ罪（同第187条）に該当するリスクがあります。ポイントのランダム性や高額性が射幸心を煽る場合、賭博とみなされる可能性があります。特に、最大3,000円のポイントは取引額（300円）との差が大きく、富くじに該当する恐れがあります。弁護士に相談し、ポイント付与のランダム性を抑える設計を検討してください。質問2景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の上限（取引額の20倍、総額2％）を守ることは必要ですが、それだけで適法とは限りません。ランダムポイントが「カード合わせ」に該当する場合、景品表示法第4条に基づく禁止行為となり得ます。消費者庁のガイドラインを確認し、弁護士にシステムの合法性を確認してください。質問3ポイントは資金決済法の「前払式支払手段」に該当する可能性があります。アプリ内で管理され、ギフト券と交換可能であれば、第三者型前払式支払手段（資金決済法第3条）に該当し、内閣総理大臣への届出が必要です。発行額が1,000万円超の場合、供託義務も生じます。弁護士や金融庁に相談し、届出と運用ルールを整備してください。質問4賭博罪、富くじ罪、景品表示法、資金決済法以外に、個人情報保護法（ポイント管理でのデータ保護）、電子商取引促進法（2024年改正でガチャ類似システムの規制強化）、消費者契約法（不当条項の禁止）が関連します。使用済みカード返送の仕組みは廃棄物処理法にも留意が必要です。弁護士に相談し、総合的な法令遵守を確認してください。

犯罪・刑事事件

食事処での不注意による汚れの残存について法的評価はどうなるのか？

【相談の背景】私は先日、食事処を利用した際に、トイレではなく食事をするフロアで問題が発生しました。1. 食事処を出たあと、気づかないうちに便が衣服に付着してしまったようです。2. そのため、食事処の床に少量落ちてしまった可能性があります。3. 後から気づいて床を軽く確認したところ、少し汚れがあったため、ティッシュで拭き取り、近くのゴミ箱に捨てました。4. ズボンについては、アルコールでティッシュを濡らして拭き取り、処理しました。5. ただし、自分では確認したつもりでも、気づかない汚れが残っていた可能性もあります。【質問1】今回のケースは法的にどのように評価されるのか【質問2】刑事責任や民事責任が問われる可能性があるのか【質問3】「気づかずに汚れが残っていた場合」でも責任を負うことになるのか。

回答

ベストアンサー

質問1食事処のフロアで便が衣服に付着し、床に少量落ちた可能性があるケースは、故意がなければ刑事上の問題（例：器物損壊罪）には該当しにくいです。民事上は、施設への損害や清掃負担が生じた場合、過失責任（民法第709条）が問われる可能性がありますが、軽微な汚れで自ら拭き取ったなら評価は低く、問題化しにくいです。質問2刑事責任は、故意がないためほぼ問われません。民事責任は、食事処が汚損による清掃費用や営業損失を証明した場合、損害賠償請求の可能性があります。ただし、ティッシュで拭き取り処理済みで被害が軽微なら、請求される可能性は低いです。店舗への報告が望ましいですが、法的責任は小さいと考えられます。質問3気づかずに汚れが残っていた場合、過失責任（民法第709条）が問われる可能性はありますが、故意がないこと、軽微な汚損、自ら清掃した事実から、責任追及は困難です。店舗が重大な損害を立証しない限り、法的責任を負う可能性は低いです。弁護士に相談し、店舗との対話で解決を進めてください。

痴漢

痴漢被害届の捜査状況と犯人特定の可能性について教えていただけますか？

【相談の背景】痴漢の被害届が出されている場合、警察はどこまで本気で捜査するでしょうか?　今回は、駅で被害者の臀部に手が当たってしまった場合を想定します。【質問1】例えば、23区内の駅で痴漢があった場合、どの程度犯人特定できるものなのでしょうか?【質問2】警察が捜査を本格的にやれば、どのくらいの期間で被疑者までたどり着くものでしょうか?

回答

ベストアンサー

質問123区内の駅で痴漢の被害届が出された場合、警察は防犯カメラ、目撃証言、被害者の供述（時間、場所、被疑者の特徴）を基に犯人特定を試みます。駅の混雑度やカメラの精度次第で特定率は異なりますが、顔や服装が映れば特定可能性は高く、50〜70％程度で特定に至る場合があります。被害者の詳細な証言やICカードの乗降記録も活用されます。弁護士に相談し、誤認逮捕を防ぐ準備をしてください。質問2警察が本格捜査を行う場合、被害届受付から被疑者特定まで通常1〜3ヶ月程度かかります。防犯カメラの解析、目撃者への聞き込み、被疑者の行動パターン調査に時間がかかるためです。明確な証拠があれば数週間でたどり着くこともありますが、混雑した駅では証拠収集に時間がかかる場合も。警察の進捗は弁護士を通じて確認してください。

離婚・男女問題

保護責任者遺棄罪に該当するか

【相談の背景】保護責任者遺棄罪の重病人には配偶者、または病気の配偶者が監護している子ども(2歳)にもあてはまりますか。・コロナが2類相当の時期、妻が40度を超える熱があり、コロナの診断が出たが妻だけ自宅に隔離し、夫は子どもを連れて実家に帰って妻を監護しない・コロナの妻を置いて仕事や旅行で県外へ行く(その間子どもは実家に預ける)・妻がインフルエンザで40度前後の熱があるのに夫は子どもの食事等作らず遊び相手のみ、妻に食事を作らせ家事もさせる・他にも妻の体調不良が続いているのに家事も育児も体調不良の妻にやらせる・妻が高熱があるのに、夫は仕事に行き子どもの看護は妻に任せる、昼12時頃ひ妻から限界だから帰ってきて欲しいと連絡するも、16時頃まで帰らない【質問1】民事上だけではなく刑事上処罰できるのか知りたいです。

回答

ベストアンサー

保護責任者遺棄罪（刑法第218条）は、配偶者や監護する2歳の子どもが「重病人」である場合に、保護義務を怠った際に成立する可能性があります。ご相談のケースでは、妻がコロナやインフルエンザで高熱（40度超）時に夫が監護せず、育児や家事を強いた行為は、保護義務違反とみなされ得ます。特に、子どもを妻に任せ、適切な看護や支援を怠った場合、子の生命・健康への危険があれば罪に問われる可能性があります。刑事処罰には、故意と被害の立証が必要で、妻や子の健康状態の証拠（診断書、連絡記録）が重要です。民事では、精神的損害の賠償請求も可能ですが、刑事告訴は警察や弁護士に相談し、証拠を揃えて進めてください。

労災認定

労災認定中の解雇について

【相談の背景】パワハラで労災となり療養中に解雇されました。解雇について労基署が会社に是正勧告をしてくれることになりました。【質問1】①会社には弁護士がついています。労災中は解雇出来ないと知っていたなら、その意図はどのような事が考えらますか②刑事告訴は是正勧告の結果が出るまでに出来ますか。結果を待ってからの方がよいですか。

回答

ベストアンサー

会社が労災療養中の解雇を強行した意図は、コスト削減やパワハラ問題の隠蔽、従業員への見せしめなどが考えられます。弁護士が関与していても、労働基準法第19条違反（療養中の解雇禁止）を認識しつつ、是正勧告の軽視や交渉材料化を狙った可能性があります。刑事告訴は是正勧告前でも可能ですが、勧告結果（違法性の明確化）を待つと証拠が強化され、労働基準法違反（第119条）や強要罪（刑法第223条）の立証が有利になります。弁護士に相談し、タイミングと証拠を整理してください。

ペットのトラブル

名誉棄損の投稿削除後、検索結果からの情報削除方法は？

【相談の背景】名誉棄損に当たる書き込みをしてしまい、相手方の要求通り投稿をすべて削除しました。【質問1】しかし検索結果に、投稿を削除したサイトと、スニペットに表示される文章に削除した投稿内容の一部が出てきてしまいます。それも消してほしいと追加で言われました。対策方法をご教示いただけないでしょうか。

回答

ベストアンサー

検索結果に残る削除済み投稿のスニペットは検索エンジンのキャッシュによるものです。Googleの削除リクエストツールでキャッシュ削除を申請し、サイト運営者にnoindex設定を依頼してください。削除対応済みを相手に説明し、弁護士に相談して交渉を進めるのが有効です。

取締役

A社取締役がB社設立時に注意すべき法的問題は何ですか？

【相談の背景】A社取締役が新たにB社代表取締役になることについて【質問1】A社の取締役が新たにB社を設立します。A社の外注先としてB社が請け負う予定です。この場合、何か問題が発生しますでしょうか？行わなければならない手続きはありますか？

回答

ベストアンサー

A社取締役がB社を設立し、A社の外注先としてB社が業務を請け負う場合、利益相反取引（会社法第356条）に該当する可能性があります。A社とB社の取引が適正価格で行われない場合、税務上の問題や株主からの責任追及リスクが生じます。A社の取締役会で取引の承認決議が必要です（会社法第365条）。また、取引の透明性を確保するため、契約内容や価格の妥当性を明確に記録する必要があります。税務署からの調査リスクも考慮し、専門家に相談することを推奨します。

調停離婚

支払い拒否の根拠と支払時期の提示を求めるにはどうすれば良いですか？

【相談の背景】3年前に協議離婚し、公正証書に娘の大学進学費用は二分の一ずつ按分する、と明記されています。離婚時は高校生だったので、進学先が決まっておらず具体的な金額は明記していません。受験時から希望の進学先を伝えてあり、費用についても概算を伝えてあります。今年は120万円ほどかかったため、半額を支払証明とともに請求したところ、今は払えないと拒否されました。内容証明も受取拒否。話し合いに応じません。弁護士に依頼すると高額になるため、話し合いで解決したいのですが、話し合いになりません。【質問1】今は支払えないのなら、その根拠たるものと、いつごろには支払える見込みなのかを提示して欲しいのですが、内容証明も拒否されているので、どうしたら良いでしょうか。【質問2】調停の申し立てをしましたが、出廷も拒否。金額が明記されていないと強制執行もできないと前に聞きました。泣き寝入りしかないのでしょうか。

回答

ベストアンサー

【質問1】内容証明が受取拒否された場合、元配偶者の住所に普通郵便で支払い催告書を送り、支払い能力や時期の提示を求めるのが有効です（民法第414条）。話し合いが進まない場合、弁護士を介さず少額訴訟（60万円以下）や支払督促を検討してください。拒否の証拠を残し、LINEやメールで催促し記録を保存。弁護士に低額相談（無料～5千円）を利用し、交渉代行を依頼するのも一策です。【質問2】調停不出廷でも、公正証書に基づく強制執行は金額が特定できれば可能です（民事執行法第22条）。大学費用の按分（半額120万円）は請求書や領収書で立証し、家庭裁判所の履行勧告や調停での金額確定を申請してください。泣き寝入りせず、証拠を揃え、弁護士に相談し、強制執行手続きを進めることをお勧めします。

インターネット

示談書についてお聞きします

【相談の背景】プロバイダから情報開示されて相手の弁護士から示談案が送られてきたため質問します。【質問1】1週間以内に振り込めとQRが載っていましたがこういうことはよくあるのでしょうか？また相手から家にきたりすることはあるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

示談案にQRコードを記載し、1週間以内の振込を求めるケースはまれですが、詐欺の可能性も否定できません。弁護士が正式に発行したか、書面の信憑性（事務所名、連絡先等）を確認してください。プロバイダ責任制限法に基づく開示後の示談交渉は一般的ですが、急かす手法は不適切です（民法第709条）。相手が自宅に来る可能性は低く、通常は書面や電話での連絡が主流です。不審な場合は、消費者センターや弁護士に相談し、警察への通報も検討してください。

企業法務

会社の監査役には責任はあるのか？

【相談の背景】①勤務先で上司から酷いセクハラに会いました。②そのことを会社のヘルプラインに相談しても上司の肩を持ち、何の処分もありませんでした。そればかりか「セクハラされるのはあなたの態度に問題があるからだ」という事実と全く異なる報告書が送られてきました。明らかなセカンドハラスメントだと思いました。③そこで会社の監査役に「ヘルプラインが機能していない」と相談したところ「監査役には業務執行権限がないのでこのような個別の問題については関知しない」とつっぱねられました。④うつ病を発症して退職しました。⑤ヘルプラインは代表取締役が責任者になっています。【質問1】監査役の役目は取締役を監査することだと思います。監査役には個別の問題に対して責任はないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

監査役の役割は、取締役の職務執行の監査でございます（会社法第381条）。個別のセクハラやヘルプラインの問題は、原則として業務執行の範囲外であり、監査役に直接の責任はございません。ただし、ヘルプラインが機能せず、代表取締役の監督責任が問われる場合、監査役はこれを監査対象として調査する義務がございます（会社法第382条）。セカンドハラスメントの報告書や代表取締役の対応不備を証拠に、監査役に再調査を求め、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

残業代

名ばかり管理職を管理監督者にする方法

【相談の背景】名ばかり管理職の残業代請求を認めて全額支払うと言う企業。しかし、現状のまま残業代を払い続けるので職務権限は管理監督者にはしないと言う状況。【質問1】真の管理監督者として職務権限や報酬を認めさせ待遇の向上を実現させる事は可能か。その法的根拠は何を根拠に主張すれば良いか。

回答

ベストアンサー

真の管理監督者としての職務権限や報酬向上は、労働基準法第41条2号の「管理監督者」の要件を満たすよう企業に求めることで可能。管理監督者は、経営者と一体の立場、重要な職務権限、高い報酬、自由な労働時間管理が必要。現状、名ばかり管理職なら、労基法違反（残業代未払い）として是正を主張。労働契約法第9条や判例（マクドナルド事件等）を根拠に、職務権限の付与や報酬増額を交渉可能です。弁護士に相談を。

消費者被害

空港駐車場冠水による車両損害と免責の有効性について

【相談の背景】空港の駐車場が冠水し、車両に損害が発生しました。しかし空港側は台風の被害は免責により補償はできないと声明を出しています。ですが、この駐車場は去年も同様の冠水被害を発生させています。そこらの駐車場であれば排水機能を駐車場側に付ける義務は無いので納得できますが、この駐車場は山奥の高台に大規模施設として建設し排水機能を付ける義務があります。そもそも空港側を冠水しないように高台にして駐車場を低位にしています。その時点で冠水する事は想定しています。去年も同様の被害を出しておきながら何の対策も講じずに免責だからと言うのはおかしいです。【質問1】対策をせずに毎年水没しても天災だからという理由で免責されるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

空港駐車場の冠水被害は、免責条項により天災（台風）が免責される場合が多いですが、去年も同様の被害が発生し対策を講じていない場合、空港側の安全配慮義務違反（民法415条、709条）が認められる可能性があります。高台設計で冠水を想定しながら排水機能の不備があれば、過失として免責が否定され、損害賠償請求が可能です。過去事例の立証と専門家意見を基に交渉・訴訟を検討してください。

ペットのトラブル

ペットが通行人を噛んだ

【相談の背景】ペットが人を噛んだ、後日2万円の治療費を請求された。まだ、痛むのでとまだ請求してきそう【質問1】２週間で５回病院は過剰なのでは？

回答

ベストアンサー

ペットの噛みつきによる治療費請求は、民法718条に基づき飼い主が賠償責任を負います。2週間で5回の通院が過剰かは、傷の程度や医師の診断書で判断されます。軽傷で通院頻度が過多なら減額交渉可能ですが、診断書や領収書で立証された治療費は原則支払い義務があります。弁護士に相談し、請求の妥当性を確認してください。

仮差押え・仮処分

独立当事者参加申立ての手続きについて教えていただけますか？

【相談の背景】とある民事裁判に、利害関係者として裁判に参加できる｢独立当事者参加申立て｣というものがあるようなのですが、手続きはどのようにしたら良いのでしょうか。ご経験のある先生はおられますか？【質問1】通某虚偽表示の不当仮差押えが原因で、第三債務者が甚大な損害を被ったため、参加したいのです。ご教示よろしくお願い申し上げます。

回答

ベストアンサー

独立当事者参加申立ては、民事訴訟法42条・52条に基づき、第三者が原告・被告の訴訟に自己の請求を定立して参加する手続です。手順は、管轄裁判所（通常第一審）に「独立当事者参加申出書」を提出し、参加の要件（訴訟結果により権利義務が害されること）を理由に述べ、相手方への送達を求めます。裁判所が許可決定を出せば参加可能。経験上、虚偽表示の仮差押えによる第三者損害の場合、参加が認められる可能性がありますが、要件の立証が重要です。詳細は弁護士に相談を。

犯罪・刑事事件

録音内容を無断でCDに複写し提供することは法的に問題ないか教えてください。

【相談の背景】中学校の問題行動でSNS上のトラブルがあった。被害者の保護者が生徒指導主任の対応が不適切であると言っている。不適切なこととは、保護者と生徒指導主任の電話でのやり取りの中で、少々声が大きくなったところである。しかし、暴言はなかった。ところが、この保護者が生徒指導主任との電話でのやり取りを録音しており、しかも、それを複写して、CDを製造し教育委員会や第三者である市議会議員に提供した。【質問1】法的にも録音は問題はないと考えるが、それをCDに複写して、製造して、教育委員会や第三者に提供することは、法令違反であり、本人の了解なしに製造することはプライバシーの侵害に当たると考えるが、いかがか。

回答

ベストアンサー

電話の録音自体は、同意がなくても違法ではありませんが、録音をCDに複写し、教育委員会や市議会議員に提供する行為は、内容次第でプライバシー侵害や名誉毀損に該当する可能性があります。特に、生徒指導主任の個人情報や会話内容が公開され、社会的評価を下げる場合、違法となるリスクがあります。

親権

元夫が娘の学校編入を私の許可なしに行った場合、訴えることは可能でしょうか？

【相談の背景】何度かこちらではお世話になっております。1年前に協議離婚が成立、お互い弁護士を立て、離婚の条件などは決めています。子は2人（高校1年と予備校生）です。下の子は高校受験をして、私の地元の公立高校に通っているのですが、最近元の私立中高一貫校にもどりたいと言ってきました。　戻るとなると、元夫の住む地域にまた引っ越しをしないといけなくなります。元夫は、学費も出すし、家もある。と娘に言っていますが現実問題、学校行事や面談、普段の生活の世話は誰がするのかも何も考えていないと思います。娘の気持ちは尊重したいですが、私は仕事の関係で地元を離れる事はできず、一緒についていくことは難しいです。　元夫とは丸3年連絡をとっていません。【質問1】もし、娘の意見を元夫が聞き入れて、親権者である私の許可を得ず、勝手に学校に編入させた場合、元夫をこちらから訴える事はできるのでしょうか。元夫は学校での面談、進路相談などする権利はあるのでしょうか。

回答

ベストアンサー

親権者であるあなたが許可しない場合、元夫が勝手に娘を編入させると、親権侵害として法的対応（親権の適切な行使を求める調停や訴訟）が可能です。元夫は非親権者でも面談や進路相談に参加する権利はありますが、親権者の同意なく重大な決定（編入等）をする権限はありません。