経験に基づいたサポート

私は弁護士として業務を開始して以来、多くの離婚事件のご相談・ご依頼をいただき、解決に導いてまいりました。

特に、養育費、財産分与、親権といった争点が多い案件も数多く手掛けております。

離婚事件は争点が多く、各争点の問題解決のためには専門的な知識が欠かせません。

私は、東京弁護士会法友全期会家族法研究会編「離婚・離縁事件実務マニュアル第４版」の共同執筆にも携わるなど、常に知識の研鑽を重ねています。

離婚を希望するが配偶者に離婚を拒否されている方、離婚を希望しないが配偶者から離婚を求められた方、それぞれの立場から問題解決のご提案をさせていただきます。

このようなことでお困りではありませんか？

• 配偶者から突然離婚を求められたが、今後の生活が不安でどうすればいいか分からない。
• 離婚したいと考えているが、配偶者にどう切り出せばいいか悩んでいる。
• 離婚後の養育費や財産分与について、具体的にどうなるのか知りたい。
• 養育費や財産分与について取り決めたが、その後の支払いが滞って困っている。

このようなお悩みは、決して珍しいことではありません。

お一人で抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。

◎ご依頼者からの声

「配偶者から突然離婚を求められ、どうして良いかわからない中、先生に寄り添ってもらって離婚条件も納得いく内容で離婚することができました」という感謝のお言葉をいただいたこともございます。

依頼者様の抱えるお悩みに寄り添い、それぞれの立場に立った最適な解決策をご提案できるよう、誠実に対応させていただきます。

主な取扱案件

• 養育費
• 財産分与
• 親権
• 共同親権（令和8年5月以降）
• その他、離婚・男女問題全般

養育費・財産分与

離婚問題の中でも、養育費、財産分与、親権は、その後の生活を左右する重要な問題です。

養育費は、子どもの将来に直結する大切なものです。適正な金額を算定し、確実に支払われるための取り決めが必要です。

財産分与は、夫婦の共有財産を公平に分ける手続きです。専門家の視点が必要です。

親権は、子どもの幸せを第一に考え、適切な解決策を探ります。また、2026年5月からは共同親権も選択できるようになります。

弁護士にご依頼いただくことで、依頼者様が直面する手続きを代行し、精神的な負担を軽減します。適切な条件での合意形成をサポートし、離婚後の生活基盤を安心して築けるよう尽力いたします。

安心の対応体制

◎ 夜間相談可
◎ 電話相談可
◎ 土曜相談可
当事務所では、依頼者様がご相談しやすいよう、柔軟な対応を心がけております。

離婚に関する問題は、早期にご相談いただくことで、より良い解決につながる可能性が高まります。まずはお気持ちをお聞かせください。

複雑な遺産相続もお任せください

遺産相続が発生すると、それまで良好だったご兄弟の関係が悪化したり、疎遠なご親戚から連絡が来て戸惑ったりすることがあります。また、遺産分割の金額が適切かどうかの判断も難しく、専門的な知識が不可欠です。

当事務所は、兄弟間の相続はもちろん、甥姪や叔父叔母など多数の当事者が関わる複雑な遺産相続事件にも対応した経験があります。

遺産分割は解決まで時間がかかることが多いからこそ、ご依頼者様との密なコミュニケーションを大切にし、常に丁寧な対応を心がけております。複雑な事件でも、一つひとつ丁寧に解決へと導きますので、まずはお気軽にご相談ください。

このようなことでお困りではありませんか？

• 兄弟間で親の介護を担っていた方が、遺産を多く受け取ろうとしており困っている。
• 疎遠な親戚との間で遺産相続が発生したが、どう対応すればよいかわからない。
• 遺産相続に巻き込まれたくないが、どうすればよいか。
• 亡くなった方に借金があるかもしれないが、どうすればよいか。

このようなお悩みは、決して珍しいことではありません。お一人で抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。

◎ご依頼者からの声

「遺産分割が発生した途端、兄弟と遺産でもめた際、先生から様々なアドバイスをもらい助かりました。」という感謝のお言葉をいただいたこともございます。

依頼者様の抱えるお悩みに寄り添い、それぞれの立場に立った最適な解決策をご提案できるよう、誠実に対応させていただきます。

主な取扱案件

• 遺産分割調停
• 遺留分侵害額請求
• 相続放棄
• その他、遺産相続に関する問題全般

迅速な対応と密なコミュニケーション

遺産分割調停や遺留分侵害額請求は、ご親族間の感情的な対立も絡みやすく、専門的な知識と交渉力が必要です。

また、相続放棄は、手続きの期限が定められており、迅速な対応が求められます。

これらの問題は、ご自身だけで解決しようとすると、より複雑になってしまうことがあります。

弁護士にご依頼いただくことで、依頼者様が直面する複雑な法的手続きを代行し、精神的な負担を軽減します。適切な法的根拠に基づいた解決策をご提案し、ご家族・ご親族間の円満な解決をサポートいたします。

安心の対応体制

◎夜間相談可
◎電話相談可
◎土曜相談可

当事務所では、依頼者様がご相談しやすいよう、柔軟な対応を心がけております。

遺産相続に関する問題は、早期にご相談いただくことで、より良い解決につながる可能性が高まります。まずはお気持ちをお聞かせください。

豊富な相談実績で、交通事故の不安を解消

交通事故の被害に遭うと、ご自身の保険会社や加害者側の保険会社から様々な連絡が来るため、状況がよくわからないまま話が進んでしまうことがあります。

そんな時、弁護士へご相談いただくことで、ご自身の疑問を解消し、納得しながら示談交渉を進めていくことができます。

私は、現在、交通事故の事件を数多く取り扱っており、年間で180件以上の相談に対応しております。

その豊富な経験から、ご依頼者様にとって適切な対応策をご提案することが可能です。

このようなことでお困りではありませんか？

• いつまで治療を続けてよいか分からず不安だ。
• 相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われたが、治療は続けたい。
• 後遺障害の申請手続きが複雑で、どうすればよいか分からない。
• 慰謝料や休業損害など、適正な賠償金がいくらくらいになるのか知りたい。

このようなお悩みは、決して珍しいことではありません。お一人で抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。

◎ご依頼者からの声

「初めての事故で何もわからなかったが、先生に丁寧に説明してもらい助かった」という感謝のお言葉をいただいたこともございます。

被害に遭われたご依頼者様に寄り添い、誠実に対応させていただきます。

主な取扱案件

• 賠償額の増額請求
• 慰謝料の増額請求
• 適正な休業損害の請求
• 後遺障害申請のサポート
• 示談交渉

適正な賠償額の獲得を

相手方の保険会社から提示される賠償額は、必ずしも適正な金額であるとは限りません。特に慰謝料や休業損害は、弁護士が交渉することで大幅に増額できる可能性があります。

弁護士にご依頼いただくことで、弁護士基準（裁判所基準）に基づいた適正な賠償額を算出し、相手方との交渉を代行いたします。これにより、ご自身で交渉する精神的な負担から解放され、治療に専念できる環境を整え、納得のいく結果を目指すことができます。

安心の対応体制

◎ 夜間相談可
◎ 電話相談可
◎ 土曜相談可
当事務所では、依頼者様がご相談しやすいよう、柔軟な対応を心がけております。

交通事故に関する問題は、早期にご相談いただくことで、より良い解決につながる可能性が高まります。まずはお気持ちをお聞かせください。

泣き寝入りせずご相談を

会社の職場環境は様々です。

給与・残業代の未払いやパワハラ・セクハラなど、多岐にわたる問題が存在します。

一人で考え込んでしまうと、解決策が見つからないまま時間だけが過ぎてしまうことも少なくありません。

法的に解決策を探すことができる弁護士に相談することで、問題解決への糸口が見つかる可能性があります。

労働事件は解決まで時間がかかる場合が多いため、当事務所では、ご依頼者様との密な連絡を心がけ、常に丁寧な対応を徹底しています。ご依頼者様の不安を少しでも軽減できるよう努めます。

このようなことでお困りではありませんか？

• 働いた分の給与や残業代が支払われない。
• 職場の上司や同僚からパワハラやセクハラを受けている。
• 解雇や退職を求められたが、納得がいかない。
• 会社に相談しても状況が改善されない。

このようなお悩みは、決して珍しいことではありません。お一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

主な取扱案件

• 未払い給与・残業代の支払い請求
• パワハラ・セクハラをはじめとする職場環境に起因する損害賠償請求
• 不当解雇・退職勧奨の対応
• 労働審判・訴訟

会社との交渉は弁護士にお任せを

未払い給与・残業代の請求や、職場でのパワハラ・セクハラに対する損害賠償請求は、法的な知識や証拠収集が不可欠です。

ご自身で会社と交渉しようとしても、不利な条件を提示されたり、まともに取り合ってもらえなかったりするケースも少なくありません。

弁護士にご依頼いただくことで、会社への法的な請求や交渉を代行いたします。

これにより、ご自身の精神的な負担を軽減し、適正な金銭的解決を目指すことができます。

安心の対応体制

◎ 夜間相談可
◎ 電話相談可
◎ 土曜相談可
当事務所では、依頼者様がご相談しやすいよう、柔軟な対応を心がけております。

労働問題は、ご自身の権利を守るためにも、早期にご相談いただくことが大切です。まずは弁護士に相談し、適切な対応策を考えましょう。