エータ法律事務所は、依頼者にとって最良の選択肢を、誠意をもって親身に追い求めたいという想いをもった法律事務所です。
不動産売買、共有不動産、明渡し請求、家賃交渉、境界確定、騒音問題、不動産相続等
これまでの経験、知識、ノウハウが多数あり、いかなるご相談にも対応可能です。
遺言、相続放棄、相続人調査、遺産分割、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)、相続登記
遺産分割のもめごと以外にも、将来、家族がもめないように遺言書を作成したい、煩わしい相続手続を任せたい、といった相続全般に関するご相談にも対応しております。
財産分与、養育費、親権、婚姻費用、慰謝料、離婚請求
男性・女性いずれのお立場もお受けしております。
弁護士登録当初より、一般個人向け案件から企業向け案件まで幅広い案件を解決してきましたので、これまでの経験とも照らし合わせながら、適切な選択肢をご提案いたします。
12月に頸椎捻挫と肩打撲で通院してます。レントゲンとMRiをとりなんともなかったのですが二週間すぎると背中全部が痛く左肩があがらなく気持ちも悪く会社を休むことにし現在も休んでます。その時点保険会社に会社を休む旨と近所の病院に移ることを伝え了承してもらいました。新しい病院でレントゲンをとると筋肉が固まっているから注射とリハビリを開始しました。以前の病院では湿布を出すだけで痛いところの触診もありませんでした。会社から長期で休むようなら医者の診断書を出して病休扱いにするかいと言われたので医者に診断書を書いてもらうよう伝えると全休はむりだ保険会社も了解しないからほけん会社と相談して了解したらまた考えるといわれました。朝起きると背中全体がいたくお昼ぐらいになると首のあたりになりますたって何かしようとすると気分が悪くなり家事すら満足に行えず横になる生活です。子供のことも満足にしてあげられません。医者は自己のあれだから女性に多い自律神経だねといわれそれに対しては何もしてくれません。現在有給も20日あるのでそれを使おうかなやんでます。まずは早く日常生活ができるようになり仕事に復帰したいのですが神経外科にいくとよいのでしょうか?現在の外科と神経外科両方通院することは可能ですか?神経外科だと診断書は出してくれるのでしょうか?出してくれない場合は仕事は辞めなくてはいけませんか?このままなおらなかったら3ケ月で打ち切られますか?後遺症は認定されますか?慰謝料はいくらぐらいですか?会社と主婦どちらの慰謝料がいいのでしょうか?有給を使っても休業手当てはもらえますか?今後の生活が不安ですお願いします
つらいようなら、並行して神経外科に通っても良いでしょうが、整形外科の主治医と相談して決めるのがベストだと思います。紹介状を書いてもらうとよいでしょう。
後遺障害が残るかどうかは、治療の結果をみないと分かりません。
会社は辞めなくてもよいです。慰謝料がかわることはありません。
有給をつかっても、保険会社との交渉のなかで休業損害の主張をすることは可能です。
使用者側としての質問です。
うちの会社の受付のことなんですが、昼休みの時間が
1.12:00〜13:00
2.12:30〜13:30
という30分の時間差で交代制となっていました。
1.で休憩に入った人が食事を済ませて戻ってきたら、2.の時間帯の人が交代で休憩に入るというやり方です。
受付で休憩をしてるんですが、昼休みの休憩中にたまに電話が鳴るときがあり、対応もしないといけないことがあります。
けど、基本的にお茶をしながら、お菓子を食べています。
そんな中、昼休みの休憩時間が30分の時間差で交代となっていますが、ちゃんと1時間の休憩を取りたいという訴えがあったので、1時間の差を付けて休憩できる様に休憩時間を変更しました。
1.11:30〜12:30
2.12:30〜13:30
上記の様な時間帯で休憩する様に変更をしました。
その後、問題なくやっていたんですが、急にその社員が「今まで、ちゃんと1時間の休憩が取れてなかったので、30分間の時給を未払い賃金として、過去2年分を請求します。払わないなら、労働基準監督署に訴えにいきます。」と言ってきました。
社員の言う「30分はちゃんと休憩はしてますが、残りの30分は、電話が鳴る可能性もあるから、休憩が出来てない。」という訴えは、わからないでも無いので、休憩時間を変更しました。
ただ、お茶して、お菓子を食べながら、雑談をして休憩は取れてたと思います。
電話だって、頻繁に鳴る訳じゃないし、鳴らない日もあります。
そんな感じなのに2年分も払う必要はあるのでしょうか?
もし労働基準監督署に訴えられたら、どうなるのでしょうか?
休憩というためには、労働義務から解放された状態でなければなりません。
「昼休みの休憩中にたまに電話が鳴るとき」があり、「対応もしないといけない」ということですが、それが労働義務がある状態、電話対応しなければならない命令下に置かれた状態と評価されるなら、その分の賃金を支払わなければならない可能性があります。
労基署に訴えられたら、そのあたりの事情を確認してくるかもしれません。
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